介護施設の料金・費用の利用者負担。

介護施設への入居は、料金・費用負担がどれくらいになるのかはやはり気になるところです。

介護保険が利用できる、主な介護施設の料金・費用の相場を、以下に示します。


施設の種類や経営母体、さらには提供サービスの内容によってもかなりの幅が生じることが多いので、あくまでもおおまかな目安・水準としてお考えください。

介護保険施設（１）〔介護老人福祉施設〕。でもご説明しましたが、介護保険三施設において自己負担となる食費・居住費については、モデルケースとなる「厚生労働省の基準費用額」に準じています。


さまざまな諸経費を、費目を個別に設定したうえで別途徴収する介護施設も多いので、入居前にはそのあたりをよく確認しておく必要があります。

また以下にもご説明する「××ホーム」と呼ばれる介護施設では、別に入居一時金（保証金）を求める施設があることにも、留意する必要があります。

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【2015年4月追記】

以下は自己負担割合を「1割」に想定していますが、介護保険法の改正（2015年4月施行）によって、「一定以上の所得者（年間の合計所得が160万円以上の者、世帯単位でなく個人単位）」は、2015年8月以降の自己負担額が「2割」になりました。

また同じく2015年8月以降、特養などの入居者で一定の「低所得者」に支給されてきた「食費・居住費の補助（補足給付）」にも資産基準が導入されました。

該当して支給対象外となった場合は、食費・居住費が月額4～6万円程度アップすることになります。

詳しくは平成27年（2015年）の介護保険改正（2）～利用者負担と補足給付の見直し を参照下さい。

【2017年6月追記】

介護保険法の改正（2017年6月施行～）により、2割負担者のうちで「より所得の高い人」の自己負担割合が、2018年8月から「3割負担」になります。

現在自己負担が2割の人の全員が、3割負担になるわけではありません。「より所得の高い人」の基準に該当する人のみ、対象になります（「より所得の高い人」の基準は、施行までに政令で定められます）。


厚生労働省の試算によれば、負担増となる利用者の9割方は「在宅系サービス」の利用者と見られています。

施設サービスの利用者は、すでに2割負担の段階で、特養等の入居者の大半が高額介護サービス費の「（月あたりの）自己負担限度額」上限に達しているとみられるためです。

「どの負担割合に属するか」は、2018年度に入ってからお手もとに送られてくる「負担割合証」で確認することになります。

詳しくは 平成29年（2017年）の介護保険改正（1）～現役並み所得者の自己負担が3割に を参照下さい。

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■介護施設別の費用概算（介護保険の利用により自己負担となる金額）


・介護保険三施設（施設サービスが使える）


●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム・特養）　　8～13万円

【内訳の目安】

・介護保険の1割負担分　2.4～2.8万円
・居住費（滞在費。室料＋光熱費）　1～6万円（※厚生労働省の基準費用額）
・食費　4.2万円（※厚生労働省の基準費用額）

●介護老人保健施設（老健）　　9～15万円

【内訳の目安】　

・介護保険の1割負担分　2.8～3.2万円
・居住費（滞在費。室料＋光熱費）　1～6万円（※厚生労働省の基準費用額）
・食費　4.2万円（※厚生労働省の基準費用額）
・加算諸経費　1～2万円

●介護療養型医療施設（療養病床）　　11～18万円

【内訳の目安】　

・介護保険の1割負担分　3.5～4.2万円
・居住費（滞在費。室料＋光熱費）　1～6万円（※厚生労働省の基準費用額）
・食費　4.2万円（※厚生労働省の基準費用額）
・加算諸経費　2～3万円

・施設サービス以外の介護保険サービスが使える介護施設


▼軽費老人ホーム（ケアハウス）　　8～20万円

（注1）軽費老人ホームには、A型（食事付）・B型（食事無し）・ケアハウス型（食事付） がある。
食事の有無などによっても支払う金額が異なってくる。
（注2） 介護保険の「居宅サービス」「地域密着型サービス」が利用できる。
1割負担分は要介護度によっても異なるが、月額にして2～2.5万円程度。
（注3）施設によっては、別途に入居一時金（保証金）がかかる場合がある。

※軽費老人ホーム（ケアハウス）については、以下の記事もあわせてご参照ください。

・「老人福祉施設」、その様々な種類。
・「地域密着型サービス」の概要。


▼グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）　　8～15万円

（注1） 居住費・食費・管理費を含んだ金額を、ホームに毎月一括で支払う。
（注2） 介護保険の「地域密着型サービス」が利用できる。
1割負担分は要介護度によっても異なるが、月額にして2.5～2.8万円程度。
（注3） 施設によっては、別途入居一時金（保証金）がかかる場合がある。

※グループホームについては「地域密着型サービス」の概要。をご参照ください。


▼介護付有料老人ホーム　　15～30万円

（注1） 居住費・食費・管理費を含んだ金額を、ホームに毎月一括で支払う。
（注2） 入居者は1割負担で介護保険の居宅サービスが利用可。利用料は要介護度別で異なる。
サービスを提供するのが外部事業者であっても、サービス利用料はホームに支払う。
（注3） 別途、入居一時金がかかる場合がある。
入居一時金は無し（0円）～数十万円・数百万円まで、ホームの経営方針やグレードで異なる。
（注4）有料老人ホームには、介護付の他健康型・住宅型もある。
健康型は介護付に比べ費用は低廉だが、住宅型では要介護度が悪化した場合など、介護付を上回る費用がかかることもあり得る。

※有料老人ホームについては、以下の記事も併せてご参照ください。
　
・有料老人ホーム（１）〔総論〕。
・有料老人ホーム（２）〔３類型について〕。
・有料老人ホーム、現状と入居前の注意点。