介護施設とは｜介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割

 「介護施設」は、「高齢者住宅」と同じく、きちんと用語の
定義が定まっていないようですが、一般的には「高齢者を
中心とした介護のための施設」ということになるでしょう。

法律を中心にみれば、関係してくるのは主に「介護保険法」と
「老人福祉法」となりますが、状況によっては「生活保護法」
など、他の法律も関係してくるときがあります。

介護施設の中核を成す「介護保険三施設」や「有料老人ホーム」は、厚生労働省の管轄となります。

しかし、最近は介護サービス付の高齢者専用賃貸住宅（ケア付高専賃）などが脚光を浴び、建設が
続いていますが、これらは介護サービスがあることから「介護施設」に含まれるものの、管轄は国土
交通省となっています。

このように、過去からのさまざまな背景もあって、「介護施設」を取り巻く法律や所轄官庁などが
入り組んでいることも、全体像を理解することを妨げる一因となっています。

以降のコラムでは、まず介護保険法に定められ、要介護者が「施設サービス」を利用できる
「介護保健三施設」ついて、順番に説明します。

現在はこの「介護保険三施設」が、全国で３万件近く供給される介護施設総数の、およそ４割強を
占めています。

次に「施設サービス」以外のサービスとなる、在宅のまま受けられる訪問介護などの「居宅(在宅）サービス」、そして市町村が指定・監督し、原則としてその市町村に住む住民のみが利用できる「地域密着型サービス」について説明し、その利用が可能な様々な介護施設について、見ていきます。

最後に、その他の主な介護施設について説明し、有料老人ホームを選択するにあたってのポイント、
及び「全国有料老人ホーム協会」や他の主な介護関連施設についても、ご紹介します。

介護保険法を中心に考えて、「介護施設」を算式的に示すと、以下になります；

「介護施設」＝（１）「介護保健三施設」　＋　（２）「それ以外の施設」（含む、地域密着型の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護関連福祉施設）

（１）「介護保健三施設」…介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）、
　　　　　　　　　　　　　　　　   介護老人保健施設（従来型老健）〔注〕、
　　　　　　　　　　　　　　　　   介護療養型医療施設（療養病床）
　　　　〔注〕：2008年5月、「介護療養型老人保健施設（新型老健）」が新制度としてスタート

（２）「それ以外の施設」…(介護付/住宅型）有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　グループホーム、（ケア付）高専賃、高齢者住宅など
　　　　　　　　　　　　　　　　　（介護関連福祉施設として、老人デイサービスセンター、高齢者生活
　　　　　　　　　　　　　　　　福祉センター、地域包括支援センターなど）

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介護施設への入居においては、料金・費用負担がどれくらいになるのかは、やはり気になるところです。

介護保険が利用できる主な介護施設の料金・費用の相場を、以下に示します。


施設の種類や経営母体、さらには提供サービスの内容によってもかなりの幅が生じることが多いので、あくまでもおおまかな目安・水準としてお考えください。

介護保険施設（１）〔介護老人福祉施設〕。でもご説明しましたが、介護保険三施設において自己負担となる食費・居住費については、モデルケースとなる「厚生労働省の基準費用額」に準じています。


さまざまな諸経費を、費目を個別に設定したうえで別途徴収する介護施設も多いので、入居前にはそのあたりをよく確認しておく必要があります。

また以下にもご説明する「××ホーム」と呼ばれる介護施設では、別に入居一時金（保証金）を求める施設があることにも、留意する必要があります。


■介護施設別の費用概算（介護保険の利用により自己負担となる金額）


・介護保険三施設（施設サービスが使える）

●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム・特養）　　8～13万円

【内訳の目安】
　
・介護保険の1割負担分　2.4～2.8万円
・居住費（滞在費。室料＋光熱費）　1～6万円（※厚生労働省の基準費用額）
・食費　4.2万円（※厚生労働省の基準費用額）

●介護老人保健施設（老健）　　9～15万円

【内訳の目安】　

・介護保険の1割負担分　2.8～3.2万円
・居住費（滞在費。室料＋光熱費）　1～6万円（※厚生労働省の基準費用額）
・食費　4.2万円（※厚生労働省の基準費用額）
・加算諸経費　1～2万円

●介護療養型医療施設（療養病床）　　11～18万円

【内訳の目安】　

・介護保険の1割負担分　3.5～4.2万円
・居住費（滞在費。室料＋光熱費）　1～6万円（※厚生労働省の基準費用額）
・食費　4.2万円（※厚生労働省の基準費用額）
・加算諸経費　2～3万円


・施設サービス以外の介護保険サービスが使える介護施設

▼軽費老人ホーム（ケアハウス）　　8～20万円

（注1）軽費老人ホームには、A型（食事付）・B型（食事無し）・ケアハウス型（食事付） がある。
　　　　 食事の有無などによっても支払う金額が異なってくる。
（注2） 介護保険の「居宅サービス」「地域密着型サービス」が利用できる。
　　　　 1割負担分は要介護度によっても異なるが、月額にして2～2.5万円程度。
（注3） 施設によっては、別途に入居一時金（保証金）がかかる場合がある。

※軽費老人ホーム（ケアハウス）については、以下の記事もあわせてご参照ください。

・「老人福祉施設」、その様々な種類。
・「地域密着型サービス」の概要。


▼グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）　　8～15万円

（注1） 居住費・食費・管理費を含んだ金額を、ホームに毎月一括で支払う。
（注2） 介護保険の「地域密着型サービス」が利用できる。
　　　　 1割負担分は要介護度によっても異なるが、月額にして2.5～2.8万円程度。
（注3） 施設によっては、別途に入居一時金（保証金）がかかる場合がある。

※グループホームについては「地域密着型サービス」の概要。をご参照ください。


▼介護付有料老人ホーム　　15～30万円

（注1） 居住費・食費・管理費を含んだ金額を、ホームに毎月一括で支払う。
（注2） 入居者は1割負担で介護保険の居宅サービスを利用できる。
         利用料は要介護度別で異なる。
　　　　 サービスを提供するのが外部事業者であっても、サービス利用料はホームに支払う。
（注3） 別途、入居一時金がかかる場合がある。
　　　　 入居一時金は無し（0円）～数十万円・数百万円まで、ホームの経営方針やグレードで異なる。
（注4）有料老人ホームには、介護付のほかに健康型・住宅型もある。
　　　　健康型は介護付に比べ費用は低廉ですが、住宅型では要介護度が悪化した場合など、
　　　　 介護付を上回る費用がかかることもあり得る。

※有料老人ホームについては、以下の記事もあわせてご参照ください。
　
・有料老人ホーム（１）〔総論〕。
・有料老人ホーム（２）〔３類型について〕。
・有料老人ホーム、現状と入居前の注意点。

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