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「介護施設」とは、そもそも何か。

介護施設」は「高齢者住宅」と同じく、きちんと用語の定義が定まっていないようですが、一般的には「高齢者を中心とした介護のための施設」ということになるでしょう。

法律を中心にみれば、関係してくるのは主に「介護保険法」と「老人福祉法」になりますが、状況によっては「生活保護法」など、他の法律も関係してくるときがあります。


2014年6月には地域における医療と介護の総合的な確保を推進するための「地域医療・介護総合確保推進法」が成立・公布されましたが、これに連動して介護保険法等も一部改正され、介護施設のあり方に影響を及ぼしています。

介護施設の中核を成す「介護保険三施設」や「有料老人ホーム」は、厚生労働省の管轄です。

しかし最近は高齢者住宅などが脚光を浴び、建設が続いていますが、これらは介護サービスがあることから介護施設に含まれるものの、管轄は国土交通省となっています。

このように、過去からのさまざまな背景もあって、「介護施設」を取り巻く法律や所轄官庁などが入り組んでいることも、全体像を理解することを妨げる一因となっています。

(ただし「高齢者住まい法」の改正(2011年10月)によって登場した「サービス付き高齢者向け住宅」が国土交通省と厚生労働省の共同管轄になるなど、近年は動向の変化も見られます。)

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介護施設の料金・費用の利用者負担。

介護施設への入居は、料金費用負担がどれくらいになるのかはやはり気になるところです。

介護保険が利用できる、主な介護施設の料金・費用の相場を、以下に示します。


施設の種類や経営母体、さらには提供サービスの内容によってもかなりの幅が生じることが多いので、あくまでもおおまかな目安・水準としてお考えください。

介護保険施設(1)〔介護老人福祉施設〕。でもご説明しましたが、介護保険三施設において自己負担となる食費・居住費については、モデルケースとなる「厚生労働省の基準費用額」に準じています。


さまざまな諸経費を、費目を個別に設定したうえで別途徴収する介護施設も多いので、入居前にはそのあたりをよく確認しておく必要があります。

また以下にもご説明する「××ホーム」と呼ばれる介護施設では、別に入居一時金(保証金)を求める施設があることにも、留意する必要があります。


【2015年4月1日追記】

以下は自己負担割合を「1割」に想定していますが、介護保険法の改正(2015年4月施行)によって、「一定以上の所得者(年間の合計所得が160万円以上の者、世帯単位でなく個人単位)」は、2015年8月以降の自己負担額が「2割」になります。

2割負担となるのは被保険者の上位2割程度と見込まれていますが、該当する場合は、以下の自己負担金額を倍額にしてお考え下さい。

また同じく2015年8月以降、特養などの入居者で一定の「低所得者」に支給されてきた「食費・居住費の補助(補足給付)」にも資産基準が導入されたため、該当して支給対象外となった場合は、食費・居住費が月額4~6万円程度アップする可能性があります。

詳しくは平成27年(2015年)の介護保険改正(2)~利用者負担と補足給付の見直し を参照下さい。

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