介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割　

 「介護施設」は、「高齢者住宅」と同じく、きちんと用語の
定義が定まっていないようですが、一般的には「高齢者を
中心とした介護のための施設」ということになるでしょう。

法律を中心にみれば、関係してくるのは主に「介護保険法」と
「老人福祉法」となりますが、状況によっては「生活保護法」
など、他の法律も関係してくるときがあります。

介護施設の中核を成す「介護保険三施設」や「有料老人ホーム」は、厚生労働省の管轄となります。

しかし、最近は介護サービス付の高齢者専用賃貸住宅（ケア付高専賃）などが脚光を浴び、建設が
続いていますが、これらは介護サービスがあることから「介護施設」に含まれるものの、管轄は国土
交通省となっています。

このように、過去からのさまざまな背景もあって、「介護施設」を取り巻く法律や所轄官庁などが
入り組んでいることも、全体像を理解することを妨げる一因となっています。

以降のコラムでは、まず介護保険法に定められ、要介護者が「施設サービス」を利用できる
「介護保健三施設」ついて、順番に説明します。

現在はこの「介護保険三施設」が、全国で３万件近く供給される介護施設総数の、およそ４割強を
占めています。

次に、介護保険のもうひとつのサービスである、在宅で受けることのできる訪問介護などの「居宅
(在宅）サービス」について説明し、その利用が可能な様々な介護施設について、見ていきます。

最後に、その他の主な介護施設について説明し、有料老人ホームを選択するにあたってのポイント、
及び「全国有料老人ホーム協会」や他の主な介護関連施設についても、ご紹介します。

介護保険法を中心に考えて、「介護施設」を算式的に示すと、以下になります；

「介護施設」＝（１）「介護保健三施設」　＋　（２）「それ以外の施設」（含む、地域密着型の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護関連福祉施設）

（１）「介護保健三施設」…介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）、
　　　　　　　　　　　　　　　　   介護老人保健施設（従来型老健）〔注〕、
　　　　　　　　　　　　　　　　   介護療養型医療施設（介護療養病床）
　　　　〔注〕：2008年5月、「介護療養型老人保健施設（新型老健）」が新制度としてスタート

（２）「それ以外の施設」…(介護付/住宅型）有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　グループホーム、（ケア付）高専賃、高齢者住宅など
　　　　　　　　　　　　　　　　　（介護関連福祉施設として、老人デイサービスセンター、高齢者生活
　　　　　　　　　　　　　　　　福祉センター、在宅介護支援センターなど）

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介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）は、要介護者（1～5）で、在宅介護が困難な
65歳以上の人が利用できる施設です。 施設数は全国で約6,000と、介護施設において最多です。

介護保険法では「介護老人福祉施設」と呼ばれ、老人福祉法では「特別養護老人ホーム（特養）」と呼ばれていますが、実質的には同一です。「公的ホーム」とも俗称されています。

施設の設置・運営は、地方自治体（都道府県・市町村）と社会福祉法人に限定されています。

なお、厚生労働省は現在、病院や診療所などを運営する医療法人に対しても、特養の設置を認める方向で検討を行っています。
 

「施設サービス費」は介護保険の適用により、１割負担となります。

「居住費（滞在費）」も月額数万円台と、他の施設に比べて低額ですが、「居住費」や｢食費｣については、目安となる基準額はあるものの施設との契約によって決められるため、施設によってバラツキがあります。

「居住費」｢食費｣は、所得によって負担限度額が決まっており、また低所得の方は、その減額を受けるための「負担限度額の減額申請」を、行うことができます。

介護保険の給付の対象からはずれる「居住費」「食費」「日常生活費」の、いわゆる「ホテルコスト」が自己負担となります。

とりわけ洗濯代や理美容代などの「日常生活費」が、要介護の度合いに応じて想定以上にかさみ、
最終的に結構な金額になる場合も多いので、注意する必要があります。

申込みは希望者が自由に行えることになっていますが、入居希望者・待機者が非常に多く、数年待ちというケースも珍しくありません（現在、特養の入所者数が約40万人であるのに対し、入所希望の待機者もほぼ同数の40万人ほどいると言われています。）。

入所にあたっては、現在は申込順ではなく介護の「優先度順」となっており、、要介護度、介護者の状況、その他緊急性の判断などにより地方自治体・施設が定めた入所基準に基づいて、待機者名簿が作成されています（したがって、入所基準は地域や施設によっても異なることになります）。

その名簿をもとに、施設長・介護職員・ケアマネジャーらから構成される「入居判定委員会」での合議により、入所の優先順位が決められることになります。

「福祉型」の施設であることから、可能な限り在宅生活への復帰を念頭に置いて、施設サービス計画に基づいた入浴・食事等の日常生活の世話、機能訓練、健康管理などを行います。

在宅での日常生活が可能になったら、本人や家族の希望等をふまえて、スムーズな退所のための
支援を行うことになっています。


しかしながら現実には、介護保険三施設のなかで介護機能に最も重点をおいた施設ではあるものの、
そのぶん入所者も、８０歳以上の高齢者の方が過半を占めていることもあって、退院できないままに看取られる入所者も、相当数に達しています。


低価格で入れる介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、建設にあたって地方自治体に多額の補助金が支給される反面、建設に行政の指導が入ることから、どうしても全国的に一律の画一的な建物の造り・個性のないサービス内容になっています。

個室もあるものの、全体の７割は「４人程度の相部屋」となっており、低額で入所できるというメリットがある反面、プライバシーが無く、生活の質が低いまま放置されている点が指摘されています。

現在は、１０人をひとまとまりに介護する「ユニット型」といわれる個室タイプ（従来の特養に対し「新型特養」と呼ばれています）でなければ、あらたに特養を設置できなくなっていますが、現状ではまだ「ユニット型」の普及率は、全国ベースで全体の四分の一程度にとどまっています。

介護保険三施設、懸念されている問題点。でも述べたとおり、建設費用の四分の三をまかなっていた国の補助金が2005年に廃止され、特養の新設そのものにブレーキがかかっているということもあり、今後のユニット型への移行や個室部屋の増加は期待薄とされています。

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