介護保険施設｜介護施設と介護保険施設 その種類と役割

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）は、要介護者（1～5）で、在宅介護が困難な65歳以上の人が利用できる施設です。 施設数は全国で約6,000と、介護施設において最多です。

介護保険法では「介護老人福祉施設」と呼ばれ、老人福祉法では「特別養護老人ホーム（特養）」と呼ばれていますが、実質的には同一です。「公的ホーム」とも俗称されています。

施設の設置・運営は、地方自治体（都道府県・市町村）と社会福祉法人に限定されています。

「施設サービス費」は介護保険の適用により、１割負担となります。

特養は他の介護保険施設に比べ低額ですが、トータルの費用は施設により多少異なります。

「居住費」や｢食費｣については、厚生労働大臣によって定められた「基準費用額」が目安となるものの、月額の総費用は要介護度と利用日数、そしてさまざまなサービスの利用に応じて、「施設との契約によって決められる」ためです。

ちなみに低所得者には、「居住費」｢食費｣の「負担限度額の減額申請」を行うことができるという軽減制度が用意されています（ただし、自ら申請することが必要）。

介護保険の給付の対象からはずれる「居住費」「食費」「日常生活費」のいわゆる「ホテルコスト」が、自己負担となります。

また個室の場合、個室利用料は介護保険の対象外であり、同様に自己負担となります。

そのため、あえて既存の相部屋タイプを希望する人も少なくないようです。

とりわけ洗濯代や理美容代などの「日常生活費」が、要介護の度合いに応じて想定以上にかさみ、最終的に結構な金額になる場合も多いので、注意する必要があります。

申込みは希望者が自由に行えることになっていますが、入居希望者・待機者が非常に多く、数年待ちというケースも珍しくありません（現在、特養の入所者数が約40万人であるのに対し、入所希望の待機者もほぼ同数の40万人ほどいると言われています。）。

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介護老人保健施設は「老健（ろうけん）」とも言われ、介護を必要とする高齢者の自立を助け、家庭で生活していけるように支援する施設です。

全国に約3,500施設あり、現状ではほとんどが医療法人の運営となっています。

要介護度１～５の認定を受けた６５歳以上の高齢者で、病状がほぼ安定し入院治療の必要はないものの、リハビリテーションを必要とする人が入所できます。

これを逆からみると、リハビリテーションの対象外の人は入所できませんし、また現状のリハビリを継続できない場合には退所せざるを得ないということになります。

本人の自宅復帰の目標に向かい、医師による医学的管理を基準にした看護・介護、リハビリテーション・栄養管理・食事・入浴等の日常サービスを併せて提供し、夜間でも安心できる施設となっています。

ただし、医師や看護師がいる施設なので医療面ではよいものの、施設に入所中は、原則として他の病院にかかることはできません（急病の場合は、連携する病院などで治療を受けることになります）。

病院での治療を終了後、多少の障害が残り、いきなり家に帰って生活するには、本人も家族も不安が残る場合があります。

そのような場合、一定期間を目安に（３～６ヶ月程度）入所して、施設に常勤している理学療法士や作業療法士らによる自立機能向上を目的としたリハビリや、介護方法や介護用品の使い方の指導などが行われます。

一定期間ごとに在宅復帰が可能かどうかの入退所判定が行われ、可能なら帰宅ということになります。

介護老人保健施設は、このように病院から在宅へのかけ橋となるという意味で、「中間施設」とも呼ばれ、介護保険三施設の中でも中間的な位置づけとなっています。

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「介護療養型医療施設」とは、介護と医療の両方を必要とする高齢者が長期療養のために入所する、介護保険が適用される施設です。

病院・医院等の一角に設けられていることが多く、一見すると病院そのものに見えます。
現在は、全国に3,000施設弱あります。

医学的管理と看護のもとで、入所者が自宅等へ復帰できるよう、介護はもちろん日常生活の世話やリハビリなどを行ない、できる限り自立した生活を営んでいけるように配慮されています。

具体的には、病状が安定期にあり、医学的管理のもとで、長期間にわたる療養や介護が必要な要介護１以上の人が入所できます。

かつて65歳以上の高齢者が一定割合入院する病院は「老人病院」と呼ばれていましたが、介護保険成立後は「療養型病床群（現在の「療養病床」）」に含めて分類されることになりました。

この「療養病床」は、「医療保険が適用される病床」と「介護保険が適用される病床」に分けられています。

前者が「医療保険型療養病床（医療療養病床）」、後者が「介護療養型医療施設(介護療養病床）」となります。

「療養病床」は医療施設で、機能訓練室や談話室、食堂、浴室などの設備を備えつけなければならないことになっており、また面積も一般病棟よりも広く設けるよう義務づけられています。

（なお、療養病床はほとんどが相部屋となっており、一見したところ、ごく普通の一般病院の入院施設といった風です。）

施設の利用料は、要介護度や職員の配置人数などによっても異なりますが、医療の必要性が高いこともあり、特養や老健に比べると利用料がもっとも高く設定されています。


現在、「療養病床」は全国に３８万床あり、内訳としては「介護療養型医療施設(介護療養病床）」が１３万床、「医療保険型療養病床（医療療養病床）」が２５万床となっています。

機能の似た両病床が並存する理由として、医療側が療養病床をすべて介護療養型に移行することに
反対したため、両方にまたがる形として残ったという説があるようです。

現在にいたるまで、介護報酬が低いなどの理由から医療側が積極的に動いてこなかったため、「介護療養型医療施設(介護療養病床）」の増加はその後スローペースで推移したのち、今日では以下の理由により、急速な減少傾向にあります。

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これまでご紹介してきた、全国の介護施設数の約４割を占める「介護保険三施設」ですが、それぞれ現状において、深刻な問題を抱えています。

まず、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）」については、全国で施設数としては最多となるものの、需要に供給がまったく追いついていません。

現在、新しい入居者については、常時介護が必要な寝たきり・認知症などの要介護４－５の高齢者の入所が優先されていますが、どの市町村でも待機者が増える一方…というのが、実情です。

要介護４－５の重度であったとしても、１～２年待って入居できればまだよいほう…という状況の施設も、決して珍しくはありません。

施設の増加をはかろうにも、建設費用の4分の3をまかなっていた国の補助金が2005年に廃止されたことから、地方自治体の負担も重くなるため、そう新設を期待できないのが現状です。


特養において現在主流の「4人相部屋」のスタイルでは、個々の入居者のプライバシーや生活の質を維持することが難しいのは、明らかです。

しかし施設の新設が難しくなるなか、「2014年度までに全体の7割をユニット型にする」という目標を掲げる厚生労働省と現実のギャップは、大きくなる一方です。

国の建設補助金の廃止によって特養の新設そのものにブレーキがかかっていると同時に、今後のユニット型への移行や個室部屋の増加も期待薄となっているわけです。


また、特に地方の特養では、地元の名士や資産家などが社会福祉法人を設立し、その経営主体となっているところも多くあります。

なかには介護への関心や意識がそれほど高くない経営者もいるため、施設の維持運営やサービス水準が低いままとなっている特養も少なくないようです。

「介護療養型医療施設（介護療養病床）」を廃止し他施設への転換を進めたいという厚生労働省の方針の影響により、今後は介護老人福祉施設（特養）への入所希望者がさらに増加するだろうと言われています。

需要がさらに増える中、今後の入居を希望する待機者の激増に、「特養」はどれほどの供給増をもって応えられるかが、不安視されています。

「介護老人保険施設(老健)」においては、原則として入所期間が３ヶ月～長くて半年程度と限られていますが、リハビリが成功し健康を取り戻して自宅へ帰れるケースは、どちらかといえば少数派です。

実態としては、「介護老人福祉施設(特養)」へ入所するまでの「つなぎ」としての位置づけとなっており、「老健」を別名「第二特養」と呼んでいる人もいるくらいです。

そのため、「特養」への入所を待ちながら一定期間ごとにいくつかの「老健」を転々とするケースが、現実に珍しくないようです。

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