介護施設と介護保険施設 その種類と役割　

 「介護施設」は、「高齢者住宅」と同じく、きちんと用語の
定義が定まっていないようですが、一般的には「高齢者を
中心とした介護のための施設」ということになるでしょう。

法律を中心にみれば、関係してくるのは主に「介護保険法」と
「老人福祉法」となりますが、状況によっては「生活保護法」
など、他の法律も関係してくるときがあります。

介護施設の中核を成す「介護保険三施設」や「有料老人ホーム」は、厚生労働省の管轄です。

しかし最近は高齢者住宅などが脚光を浴び建設が続いていますが、これらは介護サービスがあることから「介護施設」に含まれるものの、管轄は国土交通省となっています。

このように、過去からのさまざまな背景もあって、「介護施設」を取り巻く法律や所轄官庁などが入り組んでいることも、全体像を理解することを妨げる一因となっています。

（ただし「高齢者住まい法」の改正（2011年10月）によって登場した「サービス付き高齢者住宅」が「国土交通省と厚生労働省の共同管轄」になるなど、近年は動向の変化も見られます。）

以降のコラムでは、介護保険法に定められた、要介護者が「施設サービス」を利用できる、いわゆる「介護保健三施設」ついて、まず説明します。

現在はこの「介護保険三施設」が、全国で３万件近く供給される介護施設総数の約４割強を占めています。

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介護施設への入居においては、料金・費用負担がどれくらいになるのかは、やはり気になるところです。

介護保険が利用できる主な介護施設の料金・費用の相場を、以下に示します。


施設の種類や経営母体、さらには提供サービスの内容によってもかなりの幅が生じることが多いので、あくまでもおおまかな目安・水準としてお考えください。

介護保険施設（１）〔介護老人福祉施設〕。でもご説明しましたが、介護保険三施設において自己負担となる食費・居住費については、モデルケースとなる「厚生労働省の基準費用額」に準じています。


さまざまな諸経費を、費目を個別に設定したうえで別途徴収する介護施設も多いので、入居前にはそのあたりをよく確認しておく必要があります。

また以下にもご説明する「××ホーム」と呼ばれる介護施設では、別に入居一時金（保証金）を求める施設があることにも、留意する必要があります。


■介護施設別の費用概算（介護保険の利用により自己負担となる金額）


・介護保険三施設（施設サービスが使える）

●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム・特養）　　8～13万円

【内訳の目安】
　
・介護保険の1割負担分　2.4～2.8万円
・居住費（滞在費。室料＋光熱費）　1～6万円（※厚生労働省の基準費用額）
・食費　4.2万円（※厚生労働省の基準費用額）

●介護老人保健施設（老健）　　9～15万円

【内訳の目安】　

・介護保険の1割負担分　2.8～3.2万円
・居住費（滞在費。室料＋光熱費）　1～6万円（※厚生労働省の基準費用額）
・食費　4.2万円（※厚生労働省の基準費用額）
・加算諸経費　1～2万円

●介護療養型医療施設（療養病床）　　11～18万円

【内訳の目安】　

・介護保険の1割負担分　3.5～4.2万円
・居住費（滞在費。室料＋光熱費）　1～6万円（※厚生労働省の基準費用額）
・食費　4.2万円（※厚生労働省の基準費用額）
・加算諸経費　2～3万円

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