「介護施設」とは、そもそも何か。


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介護施設」は「高齢者住宅」と同じく、きちんと用語の定義が定まっていないようですが、一般的には「高齢者を中心とした介護のための施設」ということになるでしょう。

法律を中心にみれば、関係してくるのは主に「介護保険法」と「老人福祉法」になりますが、状況によっては「生活保護法」など、他の法律も関係してくるときがあります。


2014年6月には地域における医療と介護の総合的な確保を推進するための「地域医療・介護総合確保推進法」が成立・公布されましたが、これに連動して介護保険法等も一部改正され、介護施設のあり方に影響を及ぼしています。

介護施設の中核を成す「介護保険三施設」や「有料老人ホーム」は、厚生労働省の管轄です。

しかし最近は高齢者住宅などが脚光を浴び、建設が続いていますが、これらは介護サービスがあることから介護施設に含まれるものの、管轄は国土交通省となっています。

このように、過去からのさまざまな背景もあって、「介護施設」を取り巻く法律や所轄官庁などが入り組んでいることも、全体像を理解することを妨げる一因となっています。

(ただし「高齢者住まい法」の改正(2011年10月)によって登場した「サービス付き高齢者向け住宅」が国土交通省と厚生労働省の共同管轄になるなど、近年は動向の変化も見られます。)

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以降のコラムでは、介護保険法に定められた、要介護者が「施設サービス」を利用できる、いわゆる「介護保健三施設」ついて、まず説明します。

現在はこの「介護保険三施設」が、全国で3万件近く供給される介護施設総数の約4割を占めます。


次に、「施設サービス以外のサービス」となる、在宅のまま受けられる訪問介護などの「居宅(在宅)サービス」、さらに市町村が指定・監督し、原則としてその市町村に住む住民のみが利用できる「地域密着型サービス」について説明し、利用が可能なさまざまな介護施設について見ていきます。


最後に、その他の主な介護施設について説明し、有料老人ホームを選択するにあたってのポイント、および「全国有料老人ホーム協会」や他の主な介護関連施設についても、ご紹介します。


介護保険法を中心に考えて、介護施設を算式的に示すと、以下になります;


介護施設」=

(1)「介護保険三施設」+(2)「それ以外の施設」(含む介護関連福祉施設


(1)「介護保険三施設」:

  • 介護老人福祉施設特別養護老人ホーム、特養
  • 介護老人保健施設従来型老健)〔注〕
  • 介護療養型医療施設療養病床

    〔注〕:2008年5月、「介護療養型老人保健施設(新型老健)」が新制度としてスタート


  • (2)「それ以外の施設」:

    (介護付/住宅型)有料老人ホーム軽費老人ホーム(ケアハウス)グループホーム高齢者住宅(含むサービス付き高齢者向け住宅)など

    (介護関連福祉施設として、老人デイサービスセンター地域包括支援センターなど)


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