有料老人ホーム（１）〔総論〕。

介護保険の導入以降、これまでは有料老人ホームの数は急激に増加していました。

入所まで数年待ちとされる「介護老人福祉施設（特養）」に入居するまでのつなぎとして有料老人ホームを頼る「待機者」の増加や、入所期限が原則３ヶ月の「介護老人保健施設（老健）」からの受け皿として入所する利用者の増加などが、とりわけ（介護付）有料老人ホームへの需要を押し上げてきています。

しかしながら、全国の多くの市町村がもう新たな枠が残っていないとして、この「特定施設」となるためのOKを出さなくなっていることから、「特定施設」となる「（介護付）有料老人ホーム」の大幅な増加は、これからは難しいだろうとみられています。


さて、有料老人ホームにおける料金ですが、入居時に一括して支払う「入居一時金」、そして月々に支払いが必要な「月額利用料」の二種類が、通常は必要とされます。

（ちなみに「入居一時金」と「月額利用料」を必要とするこの契約形態は、「利用権方式」とよばれ、有料老人ホームにおいて最も一般的な、居住の権利方式です。）

相場としては、「入居一時金」が数百万円程度（高級感を謳っている施設の場合は、千万円単位のケースがあります）、「月額利用料」が15～30万円といったところです。


とりわけ「入居一時金」の相場については、全国で数倍程度の地域格差があり、関東圏・近畿圏がもっとも高額となっているようです。

また、最近では「入居一時金不要」という有料老人ホームも増えてきていますが、「入居一時金」は基本的に家賃の前払い的な意味があることから、そのようなケースでは通常、「月額利用料」が高く設定されていることに注意しましょう。


「入居一時金」不要のタイプを選択する利用者は、「月額利用料」が高くなるにしても、最初から特養への入居待ちとして利用するつもりで滞在期間を1年から2年程度と短く想定する人が多いとも言われています（もっとも、思惑どおりのタイミングで特養に入居できるとは限りませんから、その場合は結果的に、想定以上の金額がかかることになります）。


なお、この「入居一時金」は、一定の期間で償却されることになります。

「入居一時金」は最初に一括して支払うケースがほとんどですが、有料老人ホームによって、退去時の償却率や償却期間がまちまちとなっています。

初期償却率を高めに設定している有料老人ホームもあるため、選択時には注意して比較することが必要でしょう。


「月額利用料」についても、これを支払えば後はかからないということはむしろ少なく、有料老人ホーム独自の別途追加料金を設定している施設が多く、それらのオプション費用を加算すると、総額として大きく膨れ上がるケースもあります。

したがって、この「月額利用料」でカバーされる範囲がどこまでなのかを、事前にちゃんと確認しておく必要があります。


次のコラム有料老人ホーム（２）〔３類型について〕。では、厚生労働省の定める「有料老人ホームの３類型」について解説します。


なお、介護付有料老人ホームについては、よろしければ姉妹サイト「介護付有料老人ホーム　入居者目線で選ぶ智恵」もあわせてご覧ください。