有料老人ホーム、現状と入居前の注意点。

全国の高齢者施設の中でも、居室の数が圧倒的に多いのは、前述した介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護療養型医療施設・介護老人保健施設の、いわゆる「介護保険三施設」です（介護保険三施設、懸念されている問題点。をご参照ください）。

しかしながら、介護療養型医療施設は長期的にみて廃止される公算が強く、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）も入居者と同数近い待機者が列をなしている現状で、早期の入居は非常に困難な状況となっています。

そのような背景もあって、介護保険の導入後、一定の要件を満たすことで介護保険給付の対象となる「特定施設」である「（介護付）有料老人ホーム」が、これまでは大きく増加してきていました。

しかしながら、２００６年度から介護保険給付の都道府県負担の割合が引き上げられたこともあり、いまや多くの自治体が、介護保険にかかる自らの財政負担を減らそうと、介護給付の対象となる「特定施設」の指定を与えなくなっています。

すなわち、（介護付）有料老人ホームの新設が実質的に認められなくなってきているのです。


介護保険において費用の９割を負担する側の自治体の側からみれば、今後の財政負担を考えると、これはやむを得ない防御措置だと言えるかもしれません。

いずれにせよ、今後の（介護付）有料老人ホームの新設は、現状では厳しい見通しとなっています（今後は介護付に代わり、（住宅型）有料老人ホームの増加が見込まれています）。

有料老人ホームにおける入居一時金も、平均で３百万円程度、月の平均利用料も１５万～２５万円程度となっており、経済的負担感もかつてに比べだいぶ軽減される趨勢にあるようです。