介護施設、様々な名前の施設が並存する理由。

介護保険三施設以外にも、他のコラムでご説明したような、有料老人ホームや老人福祉施設、高齢者住宅などの様々な介護施設があります。

なぜ、このように混乱を招くほどの様々な名前と種類の「介護施設」があるのか？と、疑問に思われませんでしょうか。

これは、高齢者をとりまく状況の変化に政治的に対応するべく、高齢者福祉に関する法律が新しくいくつも追加されてきたため、という理由によるところが大きいようです。

日本の「高齢者福祉」政策が激しく移り変わってきた結果として、今この日本には、それぞれ異なる根拠法（所轄官庁）を有する、高齢者に関わるさまざまな呼び名の施設が共存する状態になっているのです。

高齢者福祉の有り様が変わってきた根本的な理由のなかに、経済成長の鈍化（それに伴って余力がなくなってきた財政）、そして少子化の進行とセットでになってハイスピードで進む高齢化があると言われます。

戦後を経て、高度成長期など好景気の時代には、老人の医療費の窓口負担がゼロであったりと、国家財政面においても全体におおらかなムードがありました。

しかしやがて経済が低成長の時代へと移り、その一方で高齢者人口がどんどん増加してきたことから、1963年に高齢者を対象とした福祉に関わる法律として、「老人福祉法」が制定されました。

今日でもこの「老人福祉法」は、高齢者福祉の基本となる法律として位置づけられています。

しかしその後、高齢者の医療を社会保険制度で行うことに切り替えた1982年の「老人保健法」、さらに財政状況のひっ迫から、「介護」を別の専門的な財源で行うことを意図した1997年の「介護保険法」がつくられ、これらの法律の出番がある場合は先に適用されることになりました。

そのため、いわばルーツとなる「老人福祉法」の出番は、現在はずいぶん少なくなっています。

（なお、2008年4月からはじまる「後期高齢者医療制度」にあわせて、「老人保健法」は全面改正され、「高齢者の医療の確保に関する法律」となりました。）