認知症と老々介護、介護保険制度の限界。

65歳以上の人口割合が20％を超える現在、厚生労働省の最新の推計によると認知症は2012年時点で462万人に達しており、もはや国民病といって過言ではない状況です。


厚生労働省の2004年の国民生活基礎調査によれば、65歳以上の高齢者の介護が必要になった原因の第三位は、骨折・転倒と並んで「認知症」（11.2％）となっています。

高齢になるとけがや病気をきっかけとして心身が一気に衰え、それが認知症の発症にもつながりやすくなります。

認知症の家族の介護について、私たちは「自分たちがいつ直面してもおかしくはない問題」という意識を持って、その対処を考えていく必要があります（認知症患者の介護施設入所、決断のタイミングと注意点。 もご参照下さい）。

認知症の家族の介護と、介護施設の利用にかかわる基礎知識。でも記しましたが、見逃せないのが「介護する側の精神的・肉体的な疲労の問題」です。

2004年国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、要介護者の年齢が70～79歳の場合、介護者の年齢層も同じである割合が、38％と最も多くなっています。

これはすなわち、日本では「老々介護」状態の家庭が、ごく普通に存在することを物語っています。


父親が動脈硬化などによる脳血管性認知症、母親がアルツハイマー型認知症のように、両親ともに認知症を発症してしまう事例も、現実には決して珍しくはありません。このような場合も、介護にあたる家族の負担増は、大変なものになるはずです。


かりに自分は都心勤務・地方に住む高齢の両親が二人暮しといった、いわゆる「老々介護」に近い状況のときに片方がもし認知症になってしまうと、事態は深刻になります。

介護する側がいまは元気であるにせよ、日々の介護にかかわる肉体的負担が大きく、過度のストレスも精神的ダメージとして積み重なることから、体力を著しく消耗して病気にもかかりやすくなり、自らの寿命を縮める結果ともなりかねません。

認知症の家族を抱える介護においても、介護保険の「要介護認定の区分変更」で利用限度額が減額されたことによる自己負担額の増加や、現行の介護保険の使いにくさ等から、「あえて介護保険を利用せず、自分たちで在宅介護をやろうとする（やらざるを得ない）家族」が増えています。このことも、老々介護が増加する背景のひとつといわれます。

また地方によっては、高齢者の耳に届く情報量が少なく、サービスを受けたくてもどこに相談し、どこに行ってよいかがわからないまま介護保険を利用していない高齢者も少なくない…という実態があります。

（認知症患者の在宅介護において、家族が理解すべきこと ご参照。）

いわゆる「遠距離介護」の状況にある場合などは、帰省時に親の状態を観察するのみならず、周辺の介護施設の状況や近隣者の施設介護の利用状況についても、万一に備えてきちんと情報収集しておくことが必要でしょう（「遠距離介護」、介護施設選びで気をつけたいポイント。ご参照）。


内閣府が2015年10月に行った全国調査によると、自分が認知症になった場合に介護施設で暮らすことを希望する人は全体の47.7％と半数近くに達しています。

【PDF】「認知症に関する世論調査」の概要（内閣府）

しかしながら介護施設への入所を考えるにしても、既にさまざまな問題が指摘されています。

特養など認知症対応施設への入所自体、大変な競争率のため難しくなってきていることに加え、地域によっては「ショートステイ」の利用ですら、数ヶ月前の予約が必要な施設が多くあります。

また介護施設は全国的にどこもヘルパーや施設職員・介護士の恒常的不足に悩んでおり、彼らの責任感と重労働によって、なんとか現場が回っている状況です。

介護施設の現場では、ヘルパーや職員が食事・入浴など身体介助に忙殺されていることから、症状が長期化する認知症患者の言動や行動の経過観察について、身内が介護しているならば気づくであろうさまざまな点について、とても気が回らないというのが実態のようです。


かといって在宅介護を選択すると、上述のように介護する側の負担の増大を招くという問題があって、難しいところです。

サービス内容や利用回数制限が利用者にとって厳しい現状の介護保険制度を、もっと使いやすくしてほしい、との批判と要望は、強まる一方となっています。


介護する側のケアのひとつの方策として、同じような悩みを抱える人たちに話を聞いてもらったり、同じような介護状況に直面する家族の話を聞けるような機会を見つけるというのがあります。

他の方々がどう対応しているかを聞いたり、あるいは自分の悩みを同じような境遇の方を前に話したりすることによって、精神的な負担が和らぐだけでなく色々な気づきも得られる…とのメリットがあるためです。

地域にそのような集まりがないか、「地域包括支援センター」やケアマネジャーにたずねてみるとよいでしょう。


なお、認知症と介護に関わる参考サイトについては、介護施設に関する、お役立ちリンク集。にいくつか掲載しておりますので、あわせてご覧ください。