「地域包括支援センター」「在宅介護支援センター」。

介護保険の改正により、要介護認定の段階に「要支援１・２」が新たに加わり、該当した人には「介護予防ケアプラン」の作成にもとづき、新たに設けられた「予防給付」が提供されることになりました。

在宅で介護保険サービスを受ける際には、「ケアプラン」（介護保険を利用するための計画書）の作成が原則必要です。

要介護１～５の認定に関わるほとんどの場合、「ケアプラン」作成は居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーが請け負うことになります。

しかし、要支援１・２と認定された場合、「ケアプラン」ではなく「介護予防ケアプラン」が作成されます。この作成は市町村、もしくは市町村から委託を受けたこの「地域包括支援センター」が行うことになります。

なお地域包括支援センターの公正な運営のため、市町村を事務局として事業者や有識者から構成される「地域包括支援センター運営協議会」が設置されています。


また全国組織として、１９９１年に設立された「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会」が
あり、 全国の地域包括支援センター・在宅介護支援センターと連携し、介護予防・地域支援の拠点
として、活動を行っています。

「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会」 ホームページ


・在宅介護支援センター
 

全国のそれぞれの市区町村が運営主体となり、委託を受けた社会福祉法人・医療法人等が実際に
運営する、地域密着型で介護支援のための様々な活動を展開する拠点となるものです。


高齢者や在宅で高齢者を介護している家族が、介護に関する具体的な相談ができ、指導を受けることができるよう、電話相談を24時間対応で行ってくれます。

介護以外にも、高齢者虐待に関する相談、高齢者の権利擁護に関する相談等、お年寄りの方の悩みごとやねたきり、認知症の方を抱える家族の介護をめぐる心配ごとや悩みごとの相談など、幅広い内容について相談を受け付けてくれます。


必要な保健、福祉サービスが受けられるように、行政機関、サービス提供機関、居宅介護支援事業所等との連絡調整窓口の役割も果たしてくれます。

また、サービスの内容や利用方法などについての情報提供や、広報・啓発活動に関する情報提供なども行っています。

その他にも、非要介護認定者や自立者の支援をめざした介護予防プランの作成や転倒予防、介護予防教室の開催などの具体的な活動も行っています。


２００６年４月の法改正により「地域包括支援センター」が発足し、両者の業務の類似点も多いことから、在宅介護支援センターの廃止・統合も、今後はある程度進むものと思われます。