「遠距離介護」、介護施設選びで気をつけたいポイント。

介護施設への入所、いつからどう準備するか。で書いたとおり、地元の「地域包括支援センター」の
相談窓口等を活用しながら、近隣にどのような介護施設があるのか、自分たちのケースと似たような事例があるかなどについて、相談や情報収集をまずは定期的に行っておきたいところです。

地元の有益な情報も得られますし、センターには相談の記録も残ります。

なによりある程度は心の備えもでき、いざという時にもスムーズに動きやすくなります。

また帰省時に親の様子を観察するなかで、たとえば食生活が不規則になってきている、日々の生活は大変な部分がでてきている…などの諸点を観察し、必要とあらば、様々な外部サービスを活用することを考えていくようにします。

なお、外部サービスの利用にあたって介護保険の利用を考えている場合、すぐの利用はかないませんので、介護保険の申請・認定を相当前の段階から行っておく必要がある点を注意しておく必要があります。

介護保険を使わない場合は、市町村の独自サービスや、地域支援事業などとして行っているサービスが使えないかどうか、あるは地域の有償・無償ボランティアサービス体制などはどうなっているか、についてもあらかじめチェックしておきましょう。

まず、本人の日々の安否確認については、ひとり暮らしの高齢者に緊急通報装置を貸与し、ボタンを押すと消防署など専用窓口につながる「高齢者緊急通報サービス（システム）」を実施している市町村が、かなりあります。

サービスの有無や費用などの詳細は、市役所の高齢者福祉の窓口に問い合わせてみましょう。

民間企業のサービスにおいても、高齢者が毎日利用するガスや湯沸しポットなどを経由して、遠方から本人安否を確認するための「見守りサービス」がいくつか用意されているので、必要に応じて検討するのもよいでしょう。

 ・みまも～る（東京ガス）
 ・みまもりほっとライン（象印マホービン株式会社）

また、食事については、今は高齢者の栄養にも配慮した食事の個別宅配サービスも普及してきていますので、あるいは利用を考えてみるのもよいでしょう。
そのような場合も、行政の補助があるかどうかを事前に確認しておくようにしたいものです。

さて、外部サービスを利用しようとする場合、肝心の親が、「そんなものは必要ない、自分でできる」ととりあわない、子供の言うことをなかなか聞かない、という場合がでてきます。

しかし、現実に必要と判断されるならば、そのまま放置しておくわけにもいかないでしょう。

こういった場合には、兄弟がいる場合には一緒に、ないしは交代で、辛抱強く時間をかけた説得に努める必要があります。

あるいは日頃からかかりつけの医師などがいるならば、あらかじめお願いしておき、外部サービスの利用を本人にすすめてもらうのも一法です。

外部の権威者・第三者のアドバイスのかたちをとって、本人の理解を得るようにする…などの工夫もしてみるようにしましょう。

在宅でのサービス利用だけでは間に合わなくなってきたと感じた場合は、いよいよ介護施設への入居を検討していく必要があります。

そのような場合はどうしても地元への帰省日数も必要になってきますので、「育児・介護休業法」に
定められている「介護休業制度」の活用も検討してみましょう（概略については、「厚生労働省　育児・介護休業法のあらまし」をご参照ください）。

家族1名につき通算で93日以内なら、介護が必要となるごとに「介護休暇」を取ることができます。

個々の職場の状況にもよるでしょうが、職場や上司の理解を得るように努めながら、公的な制度にもとづく介護休業を活用していくことは、遠距離介護が今日的な問題として広く認知されている今、十分に現実的な選択肢となるはずです。

（なお、姉妹サイト内記事 老々介護・認認介護を防ぐ～認知症の進行に応じた在宅介護 もあわせてご参照ください。）