「遠距離介護」、介護施設選びで気をつけたいポイント。

普段は仕事の関係上どうしても離れて暮らさざるを得ないが、親がだんだん高齢化してきていること
から、介護の問題が心配になってきている。
そろそろ、介護施設の選択を、視野に入れておかねばならない…

こういった、「自分の仕事」と「親の介護のやりくり」をどうしていくかといういわゆる「遠距離介護」の問題に、頭を悩ませている方は多いと思います。

家族の介護のためやむなく離職・転職した労働者は、40・50歳代を中心に、この5年間でおよそ50万人にも達するそうです。

介護施設への入所、いつからどう準備するか。でも書きましたが、「離れているから心配」といって、単純に田舎からはるばる自分の住む家に呼び寄せて同居することが、本当に親にとって良いことなのかどうかについては、難しい面があります。

仮に、親本人が引越し・同居を望んだとしても、引っ越してきた後に環境のあまりの激変ぶりに、本人が「こんなはずではなかった」と予想外のショックを受けてしまい、認知症の症状などがかえって進んでしまう場合すらあります。

しかし、だからといって、仕事を続けながら、介護のために毎週末に帰省を続ける…というわけにもいかない場合が、おそらくは大半でしょう。

たとえば、東京から北海道・九州などに月二回の帰省を続けただけで、仮に航空会社の介護帰省割引を利用したとしても、往復の飛行機代だけで年に100万円以上が必要になってきます。

体力的にも精神的にも、そして経済的にも、介護する側が先にまいってしまっては、もとより仕方がありません。

また、休日にも仕事に迫られたり、あるいは職場の付き合いを悪くしてしまうのもどうか…といった状況との兼ね合いも、どうしても時々は出てくるものです。

したがって、「遠距離介護」を前提として考えていく場合は、早い段階で「職場の理解を得ること」
「親の住む地元のサービス提供施設・介護施設についての情報を得ること」について、後々に
備えたアクションを起こしておくことが、大切になってきます。

介護施設への入所、いつからどう準備するか。で書いたとおり、地元の「地域包括支援センター」の
相談窓口等を活用しながら、近隣にどのような介護施設があるのか、自分たちのケースと似たような事例があるかなどについて、相談や情報収集をまずは定期的に行っておきたいところです。

地元の有益な情報も得られますし、センターには相談の記録も残ります。
そして、ある程度は心の備えもでき、いざという時にもスムーズに動きやすくなります。

また帰省時に親の様子を観察するなかで、たとえば食生活が不規則になってきている、日々の生活は大変な部分がでてきている…などの諸点を観察し、必要とあらば、様々な外部サービスを活用することを考えていくようにします。

なお、外部サービスの利用にあたって介護保険の利用を考えている場合、すぐの利用はかないませんので、介護保険の申請・認定を相当前の段階から行っておく必要がある点を注意しておく必要があります。

介護保険を使わない場合は、市町村の独自サービスや、地域支援事業などとして行っているサービスが使えないかどうか、あるは地域の有償・無償ボランティアサービス体制などはどうなっているか、についてもあらかじめチェックしておきましょう。

また、食事については、今は高齢者の栄養にも配慮した食事の個別宅配サービスも普及してきていますので、あるいは利用を考えてみるのもよいでしょう。
そのような場合についても、行政の補助がないかについて、事前に確認しておくようにしたいものです。

さて、外部サービスを利用しようとする場合、肝心の親が、「そんなものは必要ない、自分でできる」ととりあわない、子供の言うことをなかなか聞かない、という場合がでてきます。

しかし、現実に必要と判断されるならば、そのまま放置しておくわけにもいかないでしょう。

こういった場合には、兄弟がいる場合には一緒に、ないしは交代で、辛抱強く時間をかけた説得に努める必要があります。

あるいは日頃からかかりつけの医師などがいるならば、あらかじめお願いしておき、外部サービスの
利用を本人に薦めてもらうのも一法です。

外部の権威者・第三者のアドバイスのかたちをとって、本人の理解を得るようにする…などの工夫もしてみるようにしましょう。

在宅でのサービス利用だけでは間に合わなくなってきたと感じた場合は、いよいよ介護施設への入居を検討していく必要があります。

そのような場合はどうしても地元への帰省日数も必要になってきますので、「育児・介護休業法」に
定められている「介護休業制度」の活用を考えてみるのはいかがでしょう（概略については、
「厚生労働省　育児・介護休業法のあらまし」をご参照ください）。

家族1名につき通算で93日以内なら、介護が必要となるごとに「介護休暇」を取ることができます。

個々の職場の状況にもよるでしょうが、職場や上司の理解を得ながら、公的な制度にもとづく介護休業を活用していくことは、遠距離介護が今日的な問題として広く認知されている今、十分に現実的な
選択肢となるはずです。