「ケア付の高齢者住宅」、新たな介護施設のかたち（３）。

ただし利用条件があり、介護保険で利用できるサービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与に限定されます。

そして登録利用者は、他の在宅サービスを利用することができません。

加えて介護保険が利用できる場合は、一事業所の登録定員は２５名が上限、「通い」の１日あたりの利用定員は１５名上限、「宿泊」の利用者は９名上限、といったさまざまな制約も課されています。


この制限から派生して、施設に配置するスタッフ数も五人以上必要となったため、施設自体のスペースも結構な広さが求められることとなり、従来の「宅老所」の延長線にある小所帯の「グループリビング（グループハウス）」などは、とても規模的に対応できないとして、最初からこのサービスを利用していない施設もあります。

（「グループリビング（グループハウス）」については、「グループリビング（グループハウス）」、現状とこれから。 をご参照ください。）


しかし逆から考えれば、これらの制限をクリアできる一定の規模をもった介護施設、すなわち比較的規模が大きい「グループハウス」や「（住宅型）有料老人ホーム」や「（適合型）高専賃」などが、同一敷地内に「小規模多機能型居宅介護」を併設すれば、利用者にとっては非常に使い勝手がよくなることになります。

地方自治体が「特定施設」の指定をほとんど行っていない現状で、利用者が介護保険の恩恵を受けながら、２４時間365日体制の途切れないケアも受けることができるため、今後はこれらの介護施設に「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせた新しい「ケア付高齢者住宅」の成長が、期待されています。


なお、高齢者住宅につきましては、よろしければ姉妹サイト「高齢者住宅 知っておきたい違いの理由」もあわせてご覧ください。