民間の介護保険・介護ローンで、介護費用をカバーする際の注意点。

介護施設・在宅介護を問わず、いずれにしても「介護」にはお金がかかります。


ある調査によれば、在宅介護の月あたりの平均費用は、介護保険の自己負担額と医療費・交通費・食事代・オムツ代などを含め4～5万円前後となっています。

要介護度5の場合、利用できる介護サービスの給付限度額が上がるぶん自己負担額も大きくなるため、月あたりの平均費用も少なくとも7～8万円は見込んでおくべきです。


また特に要介護度があがった場合には、介護保険の適用外のサービス、あるいは介護保険の限度額を超過したサービス利用なども、注意していてもある程度は必ず発生してしまうので、その費用も計算に入れておく必要があります。

あくまでも仮定ですが、要介護度5の状態が5年間続いた場合、単純計算でも約400～500万円弱が、その間負担すべき介護費用として見込まれることになります。


介護施設への入所の場合、通常はさらに月額で10万円程度が上乗せされますし、かりに介護施設への入所に遠距離介護を組み合わせて対応する場合は、介護割引を利用した場合でも、5年間で数百万円がさらに上乗せされることになります。（「遠距離介護」、避けては通れない交通費問題と、その対策。ご参照）

したがって、公的介護保険一本でなく、介護にかかわる公的支援策があるなら利用できるものは申請して利用するべきですし（介護施設・介護サービス、利用時の負担軽減策を知っておく。ご参照）、民間の商品を組み合わせて介護費用を手当する方法を、必要に応じ早めに検討しておきたいものです。


いくつかの民間の介護専用商品について、以下にその輪郭をご紹介します。

1.　民間の介護保険商品

民間の大手生命保険会社・損害保険会社においては、その保険会社が定める独自の認定基準による「要介護状態」となったときに、一時金や年金のかたちで給付金が受けられる介護保険商品を販売しています。

要介護状態となって給付金の受け取りがはじまった後は、年金商品の場合はその状況が続くかぎり受け取れますし（一部、特約を更新するスタイルの商品もあり）、その間の保険料の支払いもありません。

複数の国内系・外資系の保険会社が介護保険商品を用意しており、またその商品内容もさまざまですので、資料を取り寄せて比較検討したいものです。