居宅サービス（１）〔その種類と分類〕。

介護保険法では、以下の項目が、「居宅（在宅）サービス」として定められています。居宅サービスは名のとおり「居宅（在宅）で受ける介護サービス」のことです。

都道府県（地域密着型サービスは市町村）の指定した事業所だけが、介護保険を使えるサービスの提供を行うことができます。

要介護認定を受けた介護保険の利用者は、要支援者向け・要介護者向けそれぞれに用意されているサービスメニューから、あらかじめケアマネジャーと相談しながら策定したケアプランにもとづき、必要な居宅サービスを利用していきます。

介護の程度により、保険で受けられるサービス費用には上限が設けられ、またそれぞれのサービスには単価が設定されています。


なお、「介護予防×××」という名称の17種類のサービスが、2006年4月の介護保険法改正により、要支援者のための「予防給付」として追加されています（ちなみに「予防給付」は、利用限度額や利用回数において「介護給付」に比べて制限が大きく、またサービス内容も全体に軽量化している点にご注意ください）。

（要支援者のための介護予防サービスの詳細については、姉妹サイト内の以下記事をご参照。）

　　・介護予防サービス（予防給付）、各サービスの具体的内容について（１）。
　　・介護予防サービス（予防給付）、各サービスの具体的内容について（２）。


【平成27年（2015年）4月追記】

2015年の介護保険改正において、これまで全国一律で設定されていた「要支援者向けサービス」の一部（介護予防訪問介護・介護予防通所介護の2サービス）が、2017年度末までの3年以内に介護保険から、市町村の地域支援事業へ移行することになりました。3年以内のどのタイミングで移行するかは、市町村の判断に基づくことになります。

移行するのはあくまで上記2サービスのみであり、他の要支援者向けサービスは引き続き介護保険の「予防給付」として、その枠内に留まる点にもご注意下さい。

平成27年（2015年）の介護保険改正（3）～一部サービスの市町村移管

説明上、サービスの性格を以下の（Ａ）-（Ｃ）に分類しています。

（Ａ）居宅に訪問してもらい、在宅サービスとして受けるもの

     ●「訪問介護」
     ●「訪問入浴介護」
     ●「訪問看護」
     ●「訪問リハビリテーション（機能訓練）」
     ●「居宅療養管理指導」


（Ｂ）外部施設に通ったり、一定期間入所したりするもの

     ●「通所介護（デイサービス）」
     ●「通所リハビリテーション（デイケア）」
     ●「短期入所生活介護（ショートステイ）」
     ●「短期入所療養介護（ショートステイ）」

（Ｃ）その他

     ●「特定施設入居者生活介護」
     ●「福祉用具貸与」
     ●「特定福祉用具販売」
     ●「住宅改修」


・地域密着型サービス

「居宅サービス」が都道府県の指定・監督であるのに対し、「地域密着型サービス」は市町村の指定・監督となります。また原則として、サービスはその市町村の住民のみが利用できます。


【平成24年（2012年）4月追記】

平成24年（2012年）4月からは、以下の6サービスに加えて、改正介護保険法の施行により「定期巡回・随時対応サービス」（「24時間地域巡回型訪問サービス」とも呼ばれます）と「複合型サービス」の2サービスが、「地域密着型サービス」に追加されました。

     ●「定期巡回・随時対応サービス（24時間地域巡回型訪問サービス）」
     ●「複合型サービス」


詳細については、「地域密着型サービス」の概要。 および以下の姉妹サイト記事を併せてご覧ください。

平成24年（2012年）の介護保険改正（1）～定期巡回・随時対応サービス
平成24年（2012年）の介護保険改正（2）～「地域包括ケア」の推進


（追記ここまで）

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2006年4月の介護保険法改正では、以下の6種類の「地域密着型サービス」が新設されました。


     ●「小規模多機能型居宅介護」
     ●「夜間対応型訪問介護」
     ●「認知症対応型通所介護（デイサービス）」
     ●「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」
     ●「地域密着型特定施設入居者生活介護」
     ●「地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」


次の居宅サービス（２）〔居宅訪問により受けるサービス〕。以降において、それぞれの居宅サービスおよび地域密着型サービスの概略について説明します。