「介護サービス情報の公表」の、都道府県別システム。

介護サービスは形をもたないものですので、施設やサービスに対して不満がある場合には、サービスの利用側としては、どう対処していいか迷うものです。

そういった場合は、まずはお近くの地域包括支援センターや在宅介護支援センターを訪ねたり、担当のケアマネジャーに相談した上で、提供された介護サービスについて改善を求めるのがよいでしょう。

それ以外にまずは特定の介護施設や介護サービスについて、自分で調べてみたいと思った方、「介護サービス情報の公表」のためのシステムがすでに発足しているのを、ご存知でしょうか。

「介護サービス情報公表システム」「介護サービス情報公表センター」などの名称で、全国共通の基準の
もと、各都道府県別に掲載されています。

都道府県内の介護サービス事業所・施設が、サービスの内容及び運営状況に関する情報を、公表します。
ただし、まだすべてのサービスが網羅されているわけではなく、介護予防サービスや地域密着型サービスについての情報は、来年度の公開予定となっています。

現時点で公表の対象となるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム又は有料老人ホーム）、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービスとなっています。

公表情報は、事業所・施設ごとに、「基本情報」と「調査情報」があります。
両情報の公表は、年に一回となっています。

なお、新たに指定を受けた介護サービス事業所については「基本情報」のみが報告されます。

「基本情報」においては、文字通りその介護サービス事業所の基本的な事項、すなわち所在地、連絡先、サービス従業者の数、施設・設備の状況や利用料金などについて、その事業所からの報告内容がそのまま公表されています。

「調査情報」については、介護サービス事業所のサービス内容、運営等に関する情報について、都道府県または指定調査機関の調査員がその事業所を訪問し、事実確認をおこなった情報が、公表されています。

都道府県別となっていますので、検索エンジンで「都道府県名」＋「介護サービス情報公表センター（システム）」と入力して検索するのがよいでしょう。

参考まで、以下に東京・大阪・北海道の、介護サービス情報の公表サイトを記しておきます。

　・東京都介護サービス情報公表システム
　・大阪府介護サービス情報公表センター
　・北海道介護サービス情報公表システム