「全国有料老人ホーム協会」。

全国有料老人ホーム協会とは、有料老人ホームの利用者保護と、有料老人ホーム運営事業者の
健全な発展をはかることを目的とする、改正老人福祉法第30条に規定される社団法人です。
全国の有料老人ホームの最高機関として、位置づけられます。

2007年７月現在、同協会に加盟する有料老人ホームは221法人・381ホーム、入居者数にして
約3万人となっています。全老人ホームのおよそ２割程度が、加盟していると言われます。

全国有料老人ホーム協会の主な事業を、ご紹介します。

まず、有料老人ホームが、全国有料老人ホーム協会への加入を希望する場合、入会資格があるかについての審査を、協会加入事業者、学識者、有識者、保険会社から組織される審査委員会で行います。

審査対象となる有料老人ホームの施設についても、国で定める「有料老人ホーム設置運営標準
指導指針」等に基づき、建物の構造設備、事業計画、職員の配置等が、適切かどうかについての
審査を行うことになります。

審査委員会は、その事業者が「入居者基金制度」に加入する資格があるかどうかについての審査も行います。

入居した有料老人ホームが、万が一倒産という事態に陥ったら、住居がなくなりサービスも受ける事が不可能となるため、入居者の生活がたちまち破綻してしまいます。

そのようなとき、すぐに同様の施設水準の他の老人ホームに移ったり、生活サービスを受けたりできればよいのですが、現実にすぐの対応が難しいことから、次善の策として、当座の生活資金を確保する
ための「入居者基金制度」を、全国有料老人ホーム協会が設置しているのです。

この制度は、事業者などが拠出金を支払うことによって、万一の時に基金が入居者に金銭保証を行うというもので、1991年の発足以来、延べ1万名が登録しています。

また、有料老人ホームの設置および運営に関する苦情などは、一義的にはホーム内で解決するのが原則ですが、それでもなおホーム内での処理に不満を感じた場合は、全国有料老人ホーム協会に
連絡することにより、苦情のあっせん等、問題解決に協力してもらうこともできます。

学識経験者や消費者代表等、第三者を交えた苦情処理委員会を同協会内に設置し、より客観的に、かつ秘密を遵守しながらも、苦情に対応する体制を整えているとのことです。

全国有料老人ホーム協会では、一般市民に有料老人ホームの意向調査を実施するなど、各種の調査研究事業も行っています。
ほかに、有料老人ホームの職員を対象とする研修事業も行っています。

入居希望者あるいは有料老人ホームの情報を求めている希望者や家族の方に向け、毎年春と秋に
全国各地でセミナー・講演会・シンポジウムを開催し、あわせて、各種の相談会も行っています。

さらには、有料老人ホームへの入居を考える方に向け、入会金・会費等が無料の「輝・友の会」を運営し、「会員ホームガイド・輝」や「輝・ニュース」の定期配布など、有料老人ホーム情報の継続的提供
活動を行っています。

また、「協会入居相談室」を設けており、来訪・電話・手紙のいずれでも、相談を受ける事ができるようになっています。

全国有料老人ホーム協会、および同協会に加盟している全国の有料老人ホームは、同協会の
ホームページから、検索することができます。

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