全国有料老人ホーム協会とは。

全国有料老人ホーム協会とは、有料老人ホームの利用者保護と、有料老人ホーム運営事業者の健全な発展をはかることを目的とする、改正老人福祉法第30条に規定される社団法人（厚生労働大臣許可）です。

全国の有料老人ホームの最高機関として、位置づけられます。

2012年（平成24年）7月現在、同協会に加盟する有料老人ホームは305法人・675ホーム、入居者数にして約49,000人となっています。


全国有料老人ホーム協会の主な事業は、以下のとおりです。

有料老人ホームが全国有料老人ホーム協会への加入を希望する場合、入会資格があるかについての審査を、協会加入事業者、学識者、有識者、保険会社から組織される審査委員会で行います。

審査対象となる有料老人ホーム施設についても、国で定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」等に基づき、建物の構造設備、事業計画、職員の配置等が、適切かどうかについての審査を行うことになります。


審査委員会は、その事業者が「入居者基金制度」に加入する資格があるかどうかについての審査も行います。


入居した有料老人ホームが万が一倒産という事態に陥った場合、住居がなくなりサービスも受ける事が不可能となるため、入居者の生活がたちまち破綻してしまいます。

そのようなとき、すぐに同様の施設水準の他の老人ホームに移ったり、生活サービスを受けたりできればよいのですが、現実にすぐの対応が難しいことから、次善の策として、当座の生活資金を確保するための「入居者基金制度」を、全国有料老人ホーム協会が設置しているのです。


この制度は事業者などが拠出金を支払うことにより、事業者の倒産など万一の時に、登録された入居者に基金が金銭保証を行う（一人あたり500万円の保証金支払）というものです。

入居者の登録に際し、事業者は入居者１人あたり20万円（満80歳以上は13万円）拠出することが必要で、終身利用方式を採る加盟ホームの事業者は、基金への加入登録が義務づけられています。

有料老人ホームの設置および運営に関する苦情などは、一義的にはホーム内で解決するのが原則ですが、それでもなおホーム内での処理に不満を感じた場合は全国有料老人ホーム協会に連絡することで、苦情のあっせん等、問題解決に協力してもらうこともできます。

学識経験者や消費者代表等、第三者を交えた苦情処理委員会を同協会内に設置し、より客観的に、かつ秘密を遵守しながらも、苦情に対応する体制を整えているとのことです。


全国有料老人ホーム協会は、加盟ホームが倒産・天災などによってサービスの提供が著しく困難な状況となった場合に、一定の期間職員を派遣して生活相談などを行なう「入居者生活支援制度」を設けています。

ほかに有料老人ホームの職員を対象とした、事例発表などの研修事業も行っています。


有料老人ホームの情報を求めている希望者や入居予定者の家族に向け、全国各地でセミナー・講演会・シンポジウムを開催しています。

さらに有料老人ホームへの入居を考える方に向け、入会金・会費等が無料の「輝・友の会」を運営し、「会員ホームガイド・輝」や「輝・ニュース」の定期配布など、有料老人ホーム情報の継続的提供活動を行っています。

また、「協会入居相談室」を設けており、来訪・電話・手紙のいずれでも随時、入居相談を受付しています。


全国有料老人ホーム協会、および同協会に加盟している全国の有料老人ホームは、同協会のホームページから検索することができます。

　全国有料老人ホーム協会　会員一覧
　全国有料老人ホーム協会　全国加盟ホーム検索

なお<全国有料老人ホーム協会については、姉妹サイト内記事 有料老人ホーム、「入居一時金」の保全措置について。」 もあわせてご参照ください。