「全国有料老人ホーム協会」。

全国有料老人ホーム協会とは、有料老人ホームの利用者保護と、有料老人ホーム運営事業者の健全な発展をはかることを目的とする、改正老人福祉法第30条に規定される社団法人です。

全国の有料老人ホームの最高機関として、位置づけられます。

2007年７月現在、同協会に加盟する有料老人ホームは221法人・381ホーム、入居者数にして約3万人となっています。全老人ホームのおよそ２割程度が加盟していると言われます。

全国有料老人ホーム協会の主な事業を、ご紹介します。

有料老人ホームが、全国有料老人ホーム協会への加入を希望する場合、入会資格があるかについての審査を、協会加入事業者、学識者、有識者、保険会社から組織される審査委員会で行います。

審査対象となる有料老人ホームの施設についても、国で定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」等に基づき、建物の構造設備、事業計画、職員の配置等が、適切かどうかについての審査を行うことになります。

審査委員会は、その事業者が「入居者基金制度」に加入する資格があるかどうかについての審査も行います。

入居した有料老人ホームが、万が一倒産という事態に陥ったら、住居がなくなりサービスも受ける事が不可能となるため、入居者の生活がたちまち破綻してしまいます。

そのようなとき、すぐに同様の施設水準の他の老人ホームに移ったり、生活サービスを受けたりできればよいのですが、現実にすぐの対応が難しいことから、次善の策として、当座の生活資金を確保するための「入居者基金制度」を、全国有料老人ホーム協会が設置しているのです。

この制度は、事業者などが拠出金を支払うことによって、万一の時に基金が入居者に金銭保証を行うというもので、1991年の発足以来、延べ1万名が登録しています。