居宅サービス（１）〔その種類と分類〕。

介護保険法では、以下の項目が、「居宅（在宅）サービス」として定められています。

居宅サービスは名のとおり「居宅（在宅）で受ける介護サービス」のことです。


都道府県（地域密着型サービスは市町村）の指定した事業所だけが、介護保険を使えるサービスの提供を行うことができます。

要介護認定を受けた介護保険の利用者は、要支援者向け・要介護者向けそれぞれに用意されているサービスメニューから、あらかじめケアマネジャーと相談しながら策定したケアプランにもとづいて、必要な居宅サービスを利用していきます。


介護の程度により、保険で受けられるサービス費用には上限が設けられ、またそれぞれのサービスには単価が設定されています。

なお、「介護予防×××」という名称の17種類のサービスが、２００６年４月の介護保険法改正により、要支援者のための「予防給付」として追加されています（ちなみに「予防給付」は、利用限度額や利用回数において「介護給付」に比べて制限が大きく、またサービス内容も全体に軽量化している点にご注意ください）。

（要支援者のための介護予防サービスの詳細については、姉妹サイト内の以下記事をご参照。）

　　・介護予防サービス（予防給付）、各サービスの具体的内容について（１）。
　　・介護予防サービス（予防給付）、各サービスの具体的内容について（２）。


説明上、サービスの性格を以下の（Ａ）-（Ｃ）に分類しています。

（Ａ）居宅に訪問してもらい、在宅サービスとして受けるもの

     ●「訪問介護」
     ●「訪問入浴介護」
     ●「訪問看護」
     ●「訪問リハビリテーション（機能訓練）」
     ●「居宅療養管理指導」


（Ｂ）外部施設に通ったり、一定期間入所したりするもの

     ●「通所介護（デイサービス）」
     ●「通所リハビリテーション（デイケア）」
     ●「短期入所生活介護（ショートステイ）」
     ●「短期入所療養介護（ショートステイ）」

（Ｃ）その他 

     ●「特定施設入居者生活介護」
　　 ●「福祉用具貸与」
　　 ●「特定福祉用具販売」
　　 ●「住宅改修」


・地域密着型サービス

２００６年４月の介護保険法改正では、これまでのサービスに加えて、以下の6種類の「地域密着型サービス」が新設されました。

「居宅サービス」が都道府県の指定・監督であるのに対し、「地域密着型サービス」は市町村の指定・監督となります。また原則として、サービスはその市町村の住民のみが利用できます。

    
　　 ●「小規模多機能型居宅介護」
     ●「夜間対応型訪問介護」
     ●「認知症対応型通所介護（デイサービス）」
     ●「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」
     ●「地域密着型特定施設入居者生活介護」
     ●「地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」

次の居宅サービス（２）〔居宅訪問により受けるサービス〕。以降において、それぞれの居宅サービスおよび地域密着型サービスの概略について説明します。