居宅サービスと、２００６年４月の介護保険法の改正。

２００６年４月、介護保険法において、いくつかの重要な改正が行われました。

医療費の膨張に歯止めをかけるべく、２０００年４月に発足した介護保険制度。

しかしながら、さほど医療費の削減がなされないままに、制度発足後は介護サービスの利用者が２倍以上へと激増しました。

このため、「居住費」や「食費」の全額負担など「利用者サイドの負担増」と、最終的な介護費用を削減するための「介護予防重視」の姿勢を明らかにした改正が行われたのです（もともと介護保険制度は、5年に一度見直しを行うこととなっています）。

介護保険でサービスを受けるには、まず要介護認定を受ける必要があるのですが、この改正によってその区分けが「要支援１・２」と「要介護１～５」という、７区分となりました。

そして要介護度別に単位制にもとづく「支給限度基準額」を設け、利用できる「居宅サービス」（「施設サービス」は除かれています）の上限となる量を要介護度別に制限することにし、１単位でも上限を超えた場合は、その超えた分を「利用者の全額自己負担」とすることにしたのです。


7区分された支給限度額ですが、もっとも介護の状態の軽い「要支援１」の支給限度額は4,970単位（49,700円）/月、またもっとも介護状態が重度となる「要介護５」の支給限度額は、35,830単位（358,300円）/月となっています。

したがって、「要支援１」の自己負担額の上限は4,970円/月、「要支援５」の自己負担額の上限は35,830円/月となります。


自己負担をこの範囲内で収めないと経済的負担がかさんでしまいますので、利用するサービスをできるだけ支給限度額の範囲内に収めるよう、ケアマネジャーらとよく相談しながら事前にケアプランを作成していく必要があるわけです。

なお、「福祉用具購入費」や「住宅改修費」の支給サービス等は、要介護度別の支給限度額とは別枠で支給限度額が設けられているので注意が必要です。

さらに、「介護予防をより重視」する狙いから、介護度の軽い「要支援１・２」の人たちに支給する給付として「予防給付」を設け、「介護予防サービス」「地域密着型介護予防サービス」を受けられることとしました。「要支援１・２」の人たちは、「要介護」のメニューを使うことはできないわけです。


ちなみに、「予防給付」サービスの名称は、サービス名の頭に「介護予防」とつく以外はよく似ていますが、利用料や利用頻度も「介護給付」に比べて大きく制限されており、またサービス内容も軽量化しているので、注意して確認することが必要です。

（なお、個々の「介護予防」サービスの内容については、当サイトでは説明を省略しています。
介護予防サービスについては、関連サイト「介護予防　これだけは知っておきたい知識と知恵」を、あわせてご覧ください。）

「要支援１・２」に該当した人には、これまでの「ケアプラン」にもとづく給付ではなく、「地域包括支援センター」が管轄し作成する、介護予防サービスの受領計画となる「介護予防ケアプラン」にもとづいて、「予防給付」が支給されるわけです。

（なお、「地域包括支援センター」については、こちらもご参照ください。）

一方、「要介護１～５」の方は、「介護給付」が支給され、これまで説明してきた「施設サービス」「居宅（在宅）サービス」と、新設された「地域密着型介護サービス」が受けられることになります。