介護療養型老人保健施設（新型老健）、その内容と問題点。

「介護療養型老人保健施設（新型老健）」とは、厚生労働省が現在進める「転換老健」政策の一環として、2008年5月にスタートした新制度です。

厚生労働省は現在、医療費の抑制を大義名分に、「療養病床の転換と削減」、そして「その受け皿となる施設への移行」を、急ピッチで推し進めています。

療養病床については、介護保険施設（３）〔介護療養型医療施設〕。でご説明したように、２０１１年度末（2012年3月末）を期限とする「介護療養型医療施設(介護療養病床）」の全廃、そして「医療保険型療養病床（医療療養病床）」の大幅削減が、現在進行形で進められています。


老人医療費が無料化された1973年頃から、治療の必要性がさほど高くないにもかかわらず、家庭の事情などから「老人病院」等に入院する高齢者の数が大きく増え続けてきたことが、その背景にあります。

これらは「社会的入院」と呼ばれ、これを医療費高騰の温床と考えた厚生労働省はその解消をはかるべく、療養病床の再編を期限を設定し、推進してきました。


ただし、問題となるのが、廃止・削減されたそれらの療養病床を出される患者が、医療・介護難民とならぬよう、たどり着くための「受け皿」となる施設です。

医療の必要性が高い人は「医療保険型療養病床（医療療養病床）」へ、それほど医療の必要性が高くない人は「有料老人ホーム」や「ケアハウス」などへ移ってもらうか、あるいは自宅に戻ってもらい家族には訪問介護サービスなどを使って対応してほしい、というのが、国の基本的な思惑のようです。


しかしながら、「医療保険型療養病床（医療療養病床）」も大幅な削減を行う以上、それだけでは受け入れ先の数がまったくもって足りないことは明らかです。

あるアンケート調査によれば、介護療養病床・医療療養病床の削減・撤廃によって自らの行き場を失う「医療・介護難民」の数は11万人に上るだろう、という試算もなされているほどで、時間が切迫していることを考えても、その受け皿の整備が急務となっています。


受け皿としてのカバーを行うべく、「医療・看護の体制を強化した中核的な受け入れ施設」として厚生労働省が今回発足させたのが、この「介護療養型老人保健施設（新型老健）」となります（この「新型老健」に対して、これまでの介護老人保健施設（老健）は「従来型老健」と呼ばれています）。



「介護療養型老人保健施設（新型老健）」の位置づけは、「介護老人保健施設（従来型老健）」と、廃止される「介護療養型医療施設(介護療養病床）」の、ちょうど中間にあるイメージです。

（ちなみに、「利用者側の自己負担額」においても、「介護老人保健施設（従来型老健）」よりは数％程度高くなり、「介護療養型医療施設(介護療養病床）」よりは一割程度安くなるという、厚生労働省のモデル試算が出されています。）


「介護療養型医療施設(介護療養病床）」に比べると、配置される医師の数は少なくなります（100床あたり3人の医師配置が、1人に減少する）が、その一方で看護職員の24時間配置を義務づけた点などは、「特養」や「従来型老健」よりも、制度的強化がはかられています。

また、介護保険の加算報酬で「みとり加算」を認めており、いわゆる「みとりまでできる施設」としての性格も、あわせ持つ施設となっています。


「介護療養型老人保健施設（新型老健）」の設置基準をみると、たとえば現在の医療施設を多少改修した程度でも新型老健として対応できるよう、部屋面積などの基準を緩くしたり、エレベータの設置基準も当面は転換前のものでＯＫとするなど、施設の転換がしやすくなるようにする配慮もみられます。

しかし、配置される医師の数を減らしたことから、介護報酬が従来の療養病床に比べて、２割程度低く抑えられる見通しとなっています。


この見通しどおりに推移するならば、経営する施設側にとっては減収幅が大きく、死活問題となりかねません。

また、かりに節減策として看護スタッフの人員削減などが行われた場合には、施設の入居者にとっても、受けられるサービスの劣化につながりかねません。

このため、新制度発足に伴って、医療施設が介護療養型老人保健施設（新型老健）への転換を積極的にはかるつもりがあるかについては、すでに多くの疑問の声が出されています。


総収入の減少を不満とする病院の経営者らの相当数が、「介護療養型老人保健施設（新型老健）」への転換を行わない可能性も高く、この新制度が国のもくろみどおりに進むかどうかを危ぶむ声もすでに出てきています。

さらに配置される医師の数が少なくなることから、夜間における患者の容態急変時の対応がおろそかになる可能性なども、指摘されています。


この新制度はまだスタートしたばかりのため、いずれにしても今後の推移をみていく必要があります。

しかしながら、厚生労働省が主要な受け皿として考えるこの「介護療養型老人保健施設（新型老健）」への転換が、仮に想定どおりに進まなかった場合には、2012年3月末の介護療養病床の廃止や、医療病床の削減計画の目標数値そのものを見直さざるを得ないのではないか…といった声も、すでにあがっているようです。


【追記】　

なお2008年7月26日の報道によると、厚生労働省は2006年度に立てた療養病床の削減目標を緩和し、2012年度末（2013年3月末）までの療養病床の目標数を、従来目標より4万床多い「22万床」とする方針を決定しました。
「医療・介護難民」が増加する」との社会的批判の高まりを受け、方針転換したとのことです。