介護保険施設（２）〔介護老人保健施設（老健）〕。

ところで、厚生労働省は、介護保険三施設のひとつである「介護療養型医療施設（介護療養病床）」において、医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されていること、医療保険が適用される「医療保険型療養病床（医療療養病床）」と機能が似ていることなどの理由により、これを２０１１年度末（2012年3月末）で廃止する方針を表明していました。

（「介護療養型医療施設（介護療養病床）」の詳細については、介護保険施設（３）〔介護療養型医療施設〕。をご参照ください。）

全国に１０万床ある「介護療養型医療施設（介護療養病床）」を全廃し、あわせて「医療保険型療養病床（医療療養病床）」２５万床のうち１０万床程度を削減して、コストが比較的低い他の介護施設や自宅などに移行していくことを想定しているようです。

【追記】　
なお、2008年7月の報道によると、厚生労働省は2006年度に立てた削減目標を緩和し、2012年度末（2013年3月末）までの療養病床の目標数を、従来目標より多い「22万床」とする方針を決定しました。
医療・介護難民」が増加する」との社会的批判の高まりを受け、方針転換したとのことです。

【追記2】　
現在の民主党政権のもと、2011年度末（2012年3月末）を期限として予定されていた「介護療養病床の廃止」は、他施設への転換が時間的に間に合わないということもあり、計画自体が猶予される見通しとなりました。

ただし現時点で「それでは、今後どうするのか」については、まったく不透明な状況です。

廃止計画については、単なる廃止期限の先送りに留まるのか、それとも撤回されるのかも含め、「法改正も含めて検討」となってるので、報道等で今後の動向をチェックしていく必要があります。


厚生労働省は、医療・看護の体制を強化した施設と位置づける「転換老健」への移行を推進するという基本方針にもとづき、2008年5月に、患者の受け入れ先の中核的存在として想定する「介護療養型老人保健施設（新型老健）」の制度を、新たにスタートさせました（これと対比して、これまでの老人保健施設は、｢従来型老健」と通称されています）。

なお、「介護療養型老人保健施設（新型老健）」の詳細については、介護療養型老人保健施設（新型老健）、その内容と問題点。をご参照ください。

なお、「転換老健」だけでは今後の受け皿として当然に不足することから、有料老人ホームや、ケア付の高齢者住宅などの他の介護施設の今後の充実も、必須の課題となってきます。