介護保険三施設、懸念されている問題点。

これまでご紹介してきた、全国の介護施設数の約４割を占める「介護保険三施設」ですが、それぞれ現状において、深刻な問題を抱えています。

まず、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）」については、全国で施設数としては最多となるものの、需要に供給がまったく追いついていません。

現在、新しい入居者については、常時介護が必要な寝たきり・認知症などの要介護４－５の高齢者の入所が優先されていますが、どの市町村でも待機者が増える一方…というのが、実情です。

要介護４－５の重度であったとしても、１～２年待って入居できればまだよいほう…という状況の施設も、決して珍しくはありません。

施設の増加をはかろうにも、建設費用の4分の3をまかなっていた国の補助金が2005年に廃止されたことから、地方自治体の負担も重くなるため、そう新設を期待できないのが現状です。


特養において現在主流の「4人相部屋」のスタイルでは、個々の入居者のプライバシーや生活の質を維持することが難しいのは、明らかです。

しかし施設の新設が難しくなるなか、「2014年度までに全体の7割をユニット型にする」という目標を掲げる厚生労働省と現実のギャップは、大きくなる一方です。

国の建設補助金の廃止によって特養の新設そのものにブレーキがかかっていると同時に、今後のユニット型への移行や個室部屋の増加も期待薄となっているわけです。


また、特に地方の特養では、地元の名士や資産家などが社会福祉法人を設立し、その経営主体となっているところも多くあります。

なかには介護への関心や意識がそれほど高くない経営者もいるため、施設の維持運営やサービス水準が低いままとなっている特養も少なくないようです。

「介護療養型医療施設（介護療養病床）」を廃止し他施設への転換を進めたいという厚生労働省の方針の影響により、今後は介護老人福祉施設（特養）への入所希望者がさらに増加するだろうと言われています。

需要がさらに増える中、今後の入居を希望する待機者の激増に、「特養」はどれほどの供給増をもって応えられるかが、不安視されています。

「介護老人保険施設(老健)」においては、原則として入所期間が３ヶ月～長くて半年程度と限られていますが、リハビリが成功し健康を取り戻して自宅へ帰れるケースは、どちらかといえば少数派です。

実態としては、「介護老人福祉施設(特養)」へ入所するまでの「つなぎ」としての位置づけとなっており、「老健」を別名「第二特養」と呼んでいる人もいるくらいです。

そのため、「特養」への入所を待ちながら一定期間ごとにいくつかの「老健」を転々とするケースが、現実に珍しくないようです。