居宅サービスに与える、要介護認定の区分変更の影響。

２００６年４月の介護保険法の改正により要介護認定の区分が変わったことから、従来の介護保険
サービスを利用できなくなる人、あるいは意図的に利用しないようにする人も増えているようです。

とくに、要支援１・２および要介護１のいわゆる軽度に分類された人たちは、利用できるサービスが大幅に制限されているという現状があります。

むろん、要支援認定の場合は前述した「介護予防サービス」の利用はできるのですが、要介護のメニューに比べ、利用回数の限定やサービス内容の軽量化によって全般に使いづらさが増しています。


要介護認定の区分変更によってこれまで利用できていたサービスが利用できなくなり、介護報酬の請求が認められなくなった場合には、同内容のサービスを受けるためにその部分を個人負担せざるを得ないケースが、現場では多く発生している、と言われます。

要介護認定の審査は、第一段階はコンピュータ判定、その後は第二段階として、主治医の意見書や調査官の特記事項をもとに、「認定審査会」における合議制の審査によって行われます。

問題はこの第二段階の「認定審査会」で、ここで認定区分の変更を受けてしまい、利用できるサービスに事実上の大幅な制限がかかるケースが珍しくないのです。

たとえば、要介護１の人は、介護用ベッドや車椅子の使用が原則禁止となっていますので、もし重度の要介護者が認定変更によって要介護1～要支援２となった場合、介護用ベッドを返却せざるを得なくなってしまうのです。

この認定の区分変更は、本人やケアプランを作成するケアマネジャーの意向と異なった変更がなされることも多いといわれ、「切実にサービスを必要としている人が、介護保険を利用できない」という事態も、現実にあちこちで生じています。


要介護度は、最初の認定を除いて（最初は6ヶ月間有効）、原則として要支援の方は12ヶ月・要介護の方は24ヶ月が、認定の有効期間となります。

この有効期間内であっても、利用者の心身の状況が悪化し、受けたいサービスを増やしたい場合などは「区分変更申請」を行って、認定の見直しを申請することができます。

また審査結果の説明を受けても納得がいかず、要介護認定の結果そのものに不服がある場合は、認定通知の日から60日以内に「行政不服審査請求」をすることもできます。

しかし「区分変更申請」や「行政不服審査請求」を行っても、必ずしも言い分が通らず却下されるケースもあります。

このような背景もあり、要介護認定を受けていても、実際はサービスを利用していない人も多くいます。

その結果、自費負担が急増し、ヘルパーによる買い物への付き添いが難しくなった結果、高齢者が自宅に引きこもるなど、社会問題の様相を帯びてきています。

介護報酬の請求が認められなかった場合は利用者の自費になってしまうことから、長時間利用の
ケアプランを作成すること自体をちゅうちょするケアマネジャーも、少なくないといわれています。

とくに「予防給付」の場合は、要介護度別の利用限度額とは別に、サービスごとの利用の上限が
定められています。

そのため、あるサービスは不要だから、その部分にかかる金額を他のサービスを増加することで
代替してほしいといった要望は認められないという不便さがある、との批判もでています。