居宅サービス（３）〔外部に通所・通院＋その他〕。

（Ｃ）その他

●「特定施設入居者生活介護」

有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス等）の「特定施設」に入居している方が、施設内での介護が必要になった場合、入浴・排泄・食事などの介護や日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を受けられるサービスです。
ただし、厚生労働省令において定められた程度の治療が必要な場合に限ります。

特定施設が外部事業者と契約を結びサービス提供する「外部サービス利用型」の場合もあります。

この場合は利用者側で、（施設側が契約したサービスの範囲内にはなりますが）自分で必要なサービスを組み合わせて選ぶことができます。


●「福祉用具貸与」

「福祉用具貸与」とは、日常生活をする上で必要な、政令で定めた福祉用具の貸与（利用者にとってのレンタル）を行なうサービスです。

ちなみに自己負担1割でレンタルができる介護保険の対象となる福祉用具とは、「心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある人について、その生活上の便宜を図ったり、自立を助けるための機能訓練を行なうための用具」を指します。


●「特定福祉用具販売」 

「特定福祉用具販売」とは、特殊ベッドなどの政令で定めた福祉用具（特定福祉用具）を購入するときに、かかった費用について一定額の支給（償還払い）を受けられるサービスです。

介護保険から購入費の給付を受け自己負担を１割に抑えるには、特定福祉用具販売事業者の指定を受けた事業者から、福祉用具を購入する必要があります。

特定福祉用具販売は「介護保険の支給限度額の枠外での利用」となり、支給限度額の規制を受けない代わりに「１年間の購入限度額」が設定されています。

なお、購入限度額は１年間に１０万円までとなっています。


特定福祉用具販売では介護保険が使える対象用具かどうかなどで細かな条件が設定されており、また原則として1品目について一回限りしか利用できませんので、購入にあたってはケアマネジャーや福祉用具専門相談員のアドバイスをもらうのがよいでしょう。


福祉用具のレンタルについては姉妹サイトの記事「福祉用具・介護機器等のレンタル・販売と、福祉用具専門相談員。」を、また福祉用具の購入については「介護用品・機器　「福祉用具購入費」の支給について。」を、それぞれあわせてご参照ください。


●「住宅改修」

介護保険の利用者が生活しやすいよう、手すりの設置・段差の解消などの一定の住宅改修を行った場合に、費用の一定額が支給（償還払い）されるサービスです。

「住宅改修費」　も特定福祉用具販売と同じく「介護保険の支給限度額の枠外での利用」となり、支給限度額の規制を受けない代わりに「購入限度額」が設定されています。


「住宅改修費」は、市町村への事前申請を条件として、同一住宅を対象として上限２０万円までの工事なら、自己負担１割（9割償還）で可能となります。

住宅改修については、姉妹サイトの記事「介護保険に係る、「住宅改修費」の支給について。」も、あわせてご参照ください。