「介護施設」とは、そもそも何を指すか。
「介護施設」は、「高齢者住宅」と同じく、きちんと用語の
定義が定まっていないようですが、一般的には「高齢者を
中心とした介護のための施設」ということになるでしょう。
法律を中心にみれば、関係してくるのは主に「介護保険法」と
「老人福祉法」となりますが、状況によっては「生活保護法」
など、他の法律も関係してくるときがあります。
介護施設の中核を成す「介護保険三施設」や「有料老人ホーム」は、厚生労働省の管轄です。
しかし、最近は介護サービス付の高齢者専用賃貸住宅（ケア付高専賃）などが脚光を浴び、建設が続いていますが、これらは介護サービスがあることから「介護施設」に含まれるものの、管轄は国土交通省となっています。
このように、過去からのさまざまな背景もあって、「介護施設」を取り巻く法律や所轄官庁などが入り組んでいることも、全体像を理解することを妨げる一因となっています。
以降のコラムでは、介護保険法に定められた、要介護者が「施設サービス」を利用できる、いわゆる「介護保健三施設」ついて、まず説明します。
現在はこの「介護保険三施設」が、全国で３万件近く供給される介護施設総数の約４割強を占めています。
次に、「施設サービス」以外のサービスとなる、在宅のまま受けられる訪問介護などの「居宅(在宅）サービス」、さらに市町村が指定・監督し、原則としてその市町村に住む住民のみが利用できる「地域密着型サービス」について説明し、その利用が可能な様々な介護施設についてみていきます。
最後に、その他の主な介護施設について説明し、有料老人ホームを選択するにあたってのポイント、および「全国有料老人ホーム協会」や他の主な介護関連施設についても、ご紹介します。
介護保険法を中心に考えて、「介護施設」を算式的に示すと、以下になります；
「介護施設」＝（１）「介護保険三施設」 ＋ （２）「それ以外の施設」（含む、地域密着型の
介護関連福祉施設）
（１）「介護保険三施設」…介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）、
介護老人保健施設（従来型老健）〔注〕、
介護療養型医療施設（療養病床）
〔注〕：2008年5月、「介護療養型老人保健施設（新型老健）」が新制度としてスタート
（２）「それ以外の施設」…(介護付/住宅型）有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス）、
グループホーム、（ケア付）高専賃、高齢者住宅など
（介護関連福祉施設として、老人デイサービスセンター、高齢者生活
福祉センター、地域包括支援センターなど）
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