介護報酬のプラス改定・単価アップが、介護施設の利用者にもたらす影響。

介護サービスの価格は、全国基準として「●●単位」で表示するように定められています。
「1単位あたりの単価」＝10円です。

今回の改定では、人件費が高くつく東京など大都市圏の事業所における単価基準も見直されています。

具体的には、「1単位あたりの単価＝10円」にすでに上乗せしている金額をさらに引き上げる、いわゆる「単価アップ」が行われます。

たとえば、東京23区の訪問介護サービスにおいては、新基準では1単位が11.05円（現在は1単位10.72円）へと引き上げられます。


したがって、これらの人件費が高い地域や人員配置が基準以上の介護施設において介護サービスを受けている利用者は、自己負担額が増えていく可能性が高まることになります。

自己負担額がどれくらい増加するかは、事業所の所在地・利用するサービス、そしてその利用状況により異なるため一概には言えませんが、厚生労働省のモデルケースにおいては、月1,000円～3,500円程度の負担額アップ事例が示されています。


政府は今回の介護報酬の3.0％アップにより、常勤職員80万人の給料の月2万円増、介護業界の人材10万人の確保という試算を提示しています。

しかし、過去2年減らしてきた分を元に戻した程度の上げ幅では、待遇改善というにはとても足りないとする批判が出されています。


また、今回の介護報酬増が、果たしてストレートに職員の給料アップにつながるかを疑問視する声も、根強くあります。

なぜなら、職員の給料はあくまで勤め先の介護施設側の判断によって決まってくるので、それらの施設が介護報酬のアップ分を人件費に回さず、過去に積み重なった施設の赤字補てんに使ってしまう可能性も残されているからです（介護保険の制度的硬直性が、介護施設の利用者にもたらす問題を知る。ご参照）。

職員の待遇改善にストレートにつながるかどうかについて、今後の外部チェックの必要性が指摘されています。

そのような懸念から、当初は介護施設の事業者に職員の給与水準を公表させる案もあったようですが、事業者サイドの反対もあり、最終的には「自主的な公表」を期待する線に落ち着きました。

【追記】

2010年1月に発表された厚生労働省の調査によると、介護従事者の平均給与額は、全国平均で9,058円の増額となったとのことです。

このなかで「介護報酬改定を踏まえて」給与を引き上げたと回答した施設・事業所は、全体の23.4%にとどまりました。

介護報酬改定で介護従事者の平均給与額が９，０５８円増額（全国老人福祉施設協議会）



さて、今回の介護報酬増の決定を、介護施設の利用者サイドとしてどうとらえるべきでしょうか。


利用者の立場からすると介護保険料や自己負担額がアップすることは確かに痛いですが、それでも長時間労働・低賃金イメージの強い介護業界の待遇改善が行われなければ、よい介護サービスを提供できる優れた人材も集まらず、介護業界が全国的に縮小の一途をたどる可能性が高まります。

そうなると、最終的に利用者が介護サービスそのものをなかなか利用できない、あるいは利用できたとしても質の低いサービスに甘んじなければならなくなる恐れもでてきます。


したがって、今回の介護報酬アップそのものは、スケール的にはまだ不十分であるにせよ、国が事態の改善をはかろうとして前向きに動いた結果であり、最終的に利用者にとってもプラスの方向に作用するものと考えておくべきでしょう。

 ただし、介護報酬のアップ分が、介護業界の改善にはっきりと効果をもたらす方向に使われたかどうかは、次の改定が行われるまでの3年間、利用者としてもよく観察しておく必要はありそうです。