介護保険の制度的硬直性が、介護施設の利用者にもたらす問題を知る。

2000年4月の発足以降、介護保険が制度的問題点としてさまざまな指摘を受けていることは、すでにマスコミなどを通じてよく知られたところです。

しかしながら、その制度的な硬直性がもたらす問題は、利用する入居者の側にとってももはや決して無関心ではいられない重大事、と言ってよいでしょう。

家族が苦労して調べ、最終的に選んで入居したはずの介護施設が、ある日突然「事業所の指定取り消し処分」を受け、寝耳に水の状態で、他の施設をあわてて探さなければならない…という具体的リスクとなって、いつ目の前に現れないとも限りません。

そしてこれは現実に、全国のあちこちで起こっていることなのです。

少しデータは古くなりますが、厚生労働省の2005年の「介護事業経営実態調査」によると、事業別の費用と利益の割合を示す損益比率（％）において、きちんと10％以上の黒字をだせたのはいわゆる「介護保険三施設」「通所リハビリテーション」で、逆に赤字となったのは「訪問介護」「居宅支援介護」「訪問入浴介護」の三つとなっています。

（「介護保険三施設」については「介護施設」とは、そもそも何を指すか。、「通所リハビリテーション」「訪問介護」等については居宅サービス（１）〔その種類と分類〕。を、それぞれご参照ください。）

厚生労働省　平成17年介護事業経営実態調査


国による政策的な「在宅介護へのシフト」が強まるなか、介護事業に利潤を求め参入する民間の営利企業は、これまで増加傾向にありました。

なかでも彼らにとって参入しやすかったのが、初期投資額が比較的少なくて済む、これらの訪問介護・居宅支援介護といった分野です。

2008年に入りようやく参入数が減少の兆候を示してはいるものの、2005年においてすでに訪問介護に占める民間事業者の割合は、全体の5割以上に達しています。

参入が多いぶん、さまざまな不正を理由として事業所の指定取り消し処分を受ける民間事業者の数も、この訪問介護・居宅支援介護のふたつが、他に比してダントツで多くなっています。

厚生労働省によれば、2006年末までに指定を取り消されたのは、全国四十二都道府県において、281事業者、459の事業所・施設に達しています。

それら指定取り消しを受けた事業所の約7割が、民間営利企業の経営によるものでした。

ちなみに地域でみると、東京や大阪といった大都市圏で指定取り消しを受けた事業所の数が、とりわけ多くなっています。

人件費も高く、企業間の競争も厳しい大都市圏で、全国ほぼ一律の介護報酬で採算をとりながら経営していくことの難しさから、そのぶん不正が起きやすい構造がある、とも言われています。

事業所の指定取り消しを受ける理由はさまざまですが、代表的なのは、「サービス提供の時間を水増ししたりでっちあげたりすることによる、介護報酬の不正請求」「無資格者による介護サービスの提供」「虚偽内容の記載にもとづく事業所の指定申請」といったところが多いようです。

（全国で初の「入居者に対する虐待」を理由とした指定取り消しも、2008年4月に起きています。）

2007年6月、訪問介護大手のコムスンが、介護報酬の不正請求を理由として、改正介護保険法に基づく事業所の新規指定・更新を数年間認めない処分を受けたのが、記憶に新しいところです。